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租税条約はこう変わる!BEPS条約と企業の国際取引 矢内 一好(著/文) - 第一法規
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租税条約はこう変わる!BEPS条約と企業の国際取引

発行:第一法規
A5判
304ページ
定価 4,200円+税
ISBN
9784474063327
Cコード
C2033
実用 単行本 経済・財政・統計
出版社在庫情報
不明
書店発売日
登録日
2018年2月22日
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紹介

2017年6月に締結されたBEPS防止措置実施条約(BEPS条約)の適用によって、日本と海外主要国との二国間租税条約等がどのように変わるのかがよくわかる。国別の解説では、各国がBEPS条約のどの規定を選択し、適用されるのかを、条文を示しながら具体的に示す。

○BEPS条約の適用によって既存の租税条約がどう変わるのかを具体的に把握できる!

○大きく変わる租税条約が今後の企業の国際取引に与える影響と具体的な留意点について、この1冊でおさえることができる!


目次

第Ⅰ部 BEPS 条約の概要

1  BEPS条約署名の沿革と意義
(1)BEPS 条約署名までの沿革
(2)先例としての共助条約
(3)BEPS 条約の意義
(4)BEPS 条約適用のイメージ図
2  BEPSプログラムとBEPS条約の関連
(1)BEPS 行動計画と日本の対応
(2)BEPS 条約に関連するBEPS 行動計画
3  BEPS条約の構造
(1)BEPS 条約の署名国
(2)BEPS 条約の条文構成
(3)ミニマムスタンダードとベスト・プラクティスの条項
4  BEPS条約の適用(財務省暫定案)
(1)財務省からのBEPS 条約の説明
(2)BEPS 条約のポイント
(3)適用対象租税条約
(4)日本が適用を選択したBEPS 条約の規定
(5)日本が適用しないことを選択したBEPS 条約の規定
(6)BEPS 条約適用の順序
(7)BEPS 条約の基本的構成

第Ⅱ部 主たる目的テスト(PPT)の分析

1  PPT分析の意義
2  PPTの沿革
(1)超過利潤税の変遷
(2)超過利潤税に係る租税回避規定
(3)1941年財政法第35条
(4)1944年財政法第33条
(5)1998年英国課税当局の見解
3  LOBの沿革
(1)米国にみるLOB 導入の意義
(2)1977年米国モデル租税条約
(3)1981年米国モデル租税条約
(4)内国歳入法典第884条の創設
(5)第2次米独租税条約の特典制限条項
(6)OECD モデル租税条約への導入
4  日本の租税条約にみるPPTの規定
(1)PPT 範囲限定型
(2)PPT 共通型
(3)PPT 広義適用型
(4)重層的な租税条約における租税回避装置の意義
5  PPT概念の分析
(1)PPT が普及した経緯
(2)PPT とLOB の比較
(3)PPT の射程範囲
(4)PPT は主観的基準か
(5)Principal Purpose Test とMain Purpose Test は同義か
(6)「主たる目的」と「主たる目的の1つ」は同義か
(7)PPT に関連する判例の分析
6  PPTとアーロンソン報告書
7  BEPS条約第7条

第Ⅲ部 日本の租税条約へのBEPS 条約の適用

1 BEPS条約の適用方法
(1)BEPS 条約の署名の有無(ステップ1)
(2)適用対象租税条約の選択(ステップ2)
(3)適用を選択したBEPS 条約の規定(ステップ3)
2  日本の通告内容
(1)適用対象租税条約一覧表
(2)第3条(パススルー事業体)
(3)第4条(双方居住者となる事業体)
(4)第6条(対象租税条約の目的の補正)
(5)第7条(租税条約の濫用防止)
(6)第9条(不動産化体株式の譲渡所得)
(7)第12条(コミッショネア契約等を利用した恒久的施設判定の人為的回避)
(8)第13条(準備的補助的活動等を利用した恒久的施設判定の人為的回避)
(9)第16条(相互協議手続)
(10)第17条(対応的調整)
(11)第18条(第6部適用の選択)
(12)第19条(強制的仲裁)(抜粋)
(13)第23条(仲裁手続の形態)(抜粋)
(14)第26条(対象租税条約に仲裁規定がない場合の補充)
(15)第28条(留保)(抜粋)
(16)相互協議の相互評価(peer review)と監視(monitoring)
3 日印租税条約
(1)日印租税条約に関する基礎データ
(2)日印租税条約の沿革
(3)インドの税制の概要
(4)適用対象租税条約一覧
(5)第3条(パススルー事業体)
(6)第4条(双方居住者となる事業体)
(7)第5条(二重課税排除の方法の適用)
(8)第7条(租税条約の濫用防止)
(9)第8条(配当に係る課税減免の株式保有期間)
(10)第9条(不動産化体株式の譲渡所得)
(11)第12条(コミッショネア契約等を利用した恒久的施設判定の人為的回避)
(12)第13条(準備的補助的活動等を利用した恒久的施設判定の人為的回避)
(13)第16条(相互協議手続)
(14)第17条(対応的調整)
(15)第35条(適用開始)
(16)まとめ
4 日本・インドネシア租税条約
(1)日本・インドネシア租税条約に関する基礎データ
(2)インドネシアの税制の概要
(3)適用対象租税条約一覧
(4)第3条(パススルー事業体)
(5)第4条(双方居住者となる事業体)
(6)第5条(二重課税排除の方法の適用)
(7)第6条(対象租税条約の目的の補正)
(8)第7条(租税条約の濫用防止)
(9)第8条(配当に係る課税減免の株式保有期間)
(10)第9条(不動産化体株式の譲渡所得)
(11)第10条(第三国所在の恒久的施設を利用する租税回避防止ルール)
(12)第11条(自国居住者の条約適用の制限の適用)
(13)第12条(コミッショネア契約等を利用した恒久的施設判定の人為的回避)
(14)第13条(準備的補助的活動等を利用した恒久的施設判定の人為的回避)
(15)第16条(相互協議手続)
(16)第17条(対応的調整)
(17)まとめ
5 日本・シンガポール租税条約
(1)日本・シンガポール租税条約に関する基礎データ
(2)シンガポールの税制の概要
(3)適用対象租税条約一覧
(4)第3条(パススルー事業体)
(5)第4条(双方居住者となる事業体)
(6)第6条(対象租税条約の目的の補正)
(7)第7条(租税条約の濫用防止)
(8)第9条(不動産化体株式の譲渡所得)
(9)第12条(コミッショネア契約等を利用した恒久的施設判定の人為的回避)
(10)第13条(準備的補助的活動等を利用した恒久的施設判定の人為的回避)
(11)第16条(相互協議手続)
(12)第17条(対応的調整)
(13)第6部(仲裁)
(14)第23条(仲裁手続の形態)
(15)第24条(異なる解決の合意)
(16)まとめ
6 日韓租税条約
(1)日韓租税条約に関する基礎データ
(2)韓国の税制の概要
(3)適用対象租税条約一覧
(4)第3条(パススルー事業体)
(5)第4条(双方居住者となる事業体)
(6)第7条(租税条約の濫用防止)
(7)第9条(不動産化体株式の譲渡所得)
(8)第10条(第三国所在の恒久的施設を利用する租税回避防止ルール)
(9)第12条(コミッショネア契約等を利用した恒久的施設判定の人為的回避)
(10)第13条(準備的補助的活動等を利用した恒久的施設判定の人為的回避)
(11)第16条(相互協議手続)
(12)第17条(対応的調整)
(13)まとめ
7 日中租税条約
(1)日中租税条約に関する基礎データ
(2)中国の税制の概要
(3)適用対象租税条約一覧
(4)第3条(パススルー事業体)
(5)第4条(双方居住者となる事業体)
(6)第6条(対象租税条約の目的の補正)
(7)第7条(租税条約の濫用防止)
(8)第9条(不動産化体株式の譲渡所得)
(9)第10条(第三国所在の恒久的施設を利用する租税回避防止ルール)
(10)第12条(コミッショネア契約等を利用した恒久的施設判定の人為的回避)
(11)第13条(準備的補助的活動等を利用した恒久的施設判定の人為的回避)
(12)第16条(相互協議手続)
(13)第17条(対応的調整)
(14)まとめ
8 日本・パキスタン租税条約
(1)日本・パキスタン租税条約に関する基礎データ
(2)パキスタンの税制の概要
(3)適用対象租税条約一覧
(4)第3条(パススルー事業体)
(5)第4条(双方居住者となる事業体)
(6)第6条(対象租税条約の目的の補正)
(7)第7条(租税条約の濫用防止)
(8)第9条(不動産化体株式の譲渡所得)
(9)第10条(第三国所在の恒久的施設を利用する租税回避防止ルール)
(10)第12条(コミッショネア契約等を利用した恒久的施設判定の人為的回避)
(11)第13条(準備的補助的活動等を利用した恒久的施設判定の人為的回避)
(12)第16条(相互協議手続)
(13)第17条(対応的調整)
(14)まとめ
9 日本・香港租税条約
(1)日本・香港租税条約に関する基礎データ
(2)香港の税制の概要
(3)適用対象租税条約一覧
(4)第3条(パススルー事業体
(5)第4条(双方居住者となる事業体)
(6)第6条(対象租税条約の目的の補正)
(7)第7条(租税条約の濫用防止)
(8)第9条(不動産化体株式の譲渡所得)
(9)第10条(第三国所在の恒久的施設を利用する租税回避防止ルール)
(10)第12条(コミッショネア契約等を利用した恒久的施設判定の人為的回避)
(11)第13条(準備的補助的活動等を利用した恒久的施設判定の人為的回避)
(12)第16条(相互協議手続)
(13)第17条(対応的調整)
(14)まとめ
10 日豪租税条約
(1)日豪租税条約に関する基礎データ
(2)オーストラリアの税制の概要
(3)適用対象租税条約一覧
(4)第3条(パススルー事業体)
(5)第4条(双方居住者となる事業体)
(6)第6条(対象租税条約の目的の補正)
(7)第7条(租税条約の濫用防止)
(8)第9条(不動産化体株式の譲渡所得)
(9)第10条(第三国所在の恒久的施設を利用する租税回避防止ルール)
(10)第12条(コミッショネア契約等を利用した恒久的施設判定の人為的回避)
(11)第13条(準備的補助的活動等を利用した恒久的施設判定の人為的回避)
(12)第16条(相互協議手続)
(13)第17条(対応的調整)
(14)第6部(仲裁)
(15)第19条(強制的仲裁)
(16)第23条(仲裁手続の形態)
(17)第28条(留保)
(18)まとめ
11 日本・カナダ租税条約
(1)日本・カナダ租税条約に関する基礎データ
(2)カナダの税制の概要
(3)適用対象租税条約一覧
(4)第3条(パススルー事業体)
(5)第4条(双方居住者となる事業体)
(6)第7条(租税条約の濫用防止)
(7)第9条(不動産化体株式の譲渡所得)
(8)第10条(第三国所在の恒久的施設を利用する租税回避防止ルール)
(9)第12条(コミッショネア契約等を利用した恒久的施設判定の人為的回避)
(10)第13条(準備的補助的活動等を利用した恒久的施設判定の人為的回避)
(11)第16条(相互協議手続)
(12)第17条(対応的調整)
(13)第18条(第6部適用の選択)
(14)第23条(仲裁手続の形態)
(15)第26条(対象租税条約に仲裁規定がない場合の補充)
(16)第28条(留保)
(17)まとめ
12 日本・アイルランド租税条約
(1)日本・アイルランド租税条約に関する基礎データ
(2)アイルランドの税制の概要
(3)適用対象租税条約一覧
(4)第3条(パススルー事業体)
(5)第4条(双方居住者となる事業体)
(6)第6条(対象租税条約の目的の補正)
(7)第7条(租税条約の濫用防止)
(8)第9条(不動産化体株式の譲渡所得)
(9)第10条(第三国所在の恒久的施設を利用する租税回避防止ルール)
(10)第12条(コミッショネア契約等を利用した恒久的施設判定の人為的回避)
(11)第13条(準備的補助的活動等を利用した恒久的施設判定の人為的回避)
(12)第16条(相互協議手続)
(13)第17条(対応的調整)
(14)第18条(第6部適用の選択)
(15)第19条(強制的仲裁)
(16)第23条(仲裁手続の形態)
(17)第24条(異なる解決の合意)
(18)第26条(対象租税条約に仲裁規定がない場合の補充)
(19)第28条(留保)
(20)まとめ
13 日英租税条約
(1)日英租税条約に関する基礎データ
(2)英国の税制の概要
(3)適用対象租税条約一覧
(4)第3条(パススルー事業体)
(5)第4条(双方居住者となる事業体)
(6)第6条(対象租税条約の目的の補正)
(7)第7条(租税条約の濫用防止)
(8)第9条(不動産化体株式の譲渡所得)
(9)第10条(第三国所在の恒久的施設を利用する租税回避防止ルール)
(10)第12条(コミッショネア契約等を利用した恒久的施設判定の人為的回避)
(11)第13条(準備的補助的活動等を利用した恒久的施設判定の人為的回避)
(12)第16条(相互協議手続)
(13)第17条(対応的調整)
(14)第18条(第6部適用の選択)
(15)第23条(仲裁手続の形態)
(16)第24条(異なる解決の合意)
(17)第26条(対象租税条約に仲裁規定がない場合の補充)
(18)まとめ
14 日蘭租税条約
(1)日蘭租税条約に関する基礎データ
(2)オランダの税制の概要
(3)適用対象租税条約一覧
(4)第3条(パススルー事業体)
(5)第4条(双方居住者となる事業体)
(6)第6条(対象租税条約の目的の補正)
(7)第7条(租税条約の濫用防止)
(8)第9条(不動産化体株式の譲渡所得)
(9)第10条(第三国所在の恒久的施設を利用する租税回避防止ルール)
(10)第12条(コミッショネア契約等を利用した恒久的施設判定の人為的回避)
(11)第13条(準備的補助的活動等を利用した恒久的施設判定の人為的回避)
(12)第16条(相互協議手続)
(13)第17条(対応的調整)
(14)第18条(第6部適用の選択)
(15)第26条(対象租税条約に仲裁規定がない場合の補充)
(16)まとめ
15 日独租税協定
(1)日独租税協定に関する基礎データ
(2)ドイツの税制の概要
(3)適用対象租税条約一覧
(4)第3条(パススルー事業体)
(5)第4条(双方居住者となる事業体)
(6)第6条(対象租税条約の目的の補正)
(7)第7条(租税条約の濫用防止)
(8)第9条(不動産化体株式の譲渡所得)
(9)第10条(第三国所在の恒久的施設を利用する租税回避防止ルール)
(10)第12条(コミッショネア契約等を利用した恒久的施設判定の人為的回避)
(11)第13条(準備的補助的活動等を利用した恒久的施設判定の人為的回避)
(12)第16条(相互協議手続)
(13)第17条(対応的調整)
(14)第18条(第6部適用の選択)
(15)第19条(強制的仲裁)
(16)第23条(仲裁手続の形態)
(17)第24条(異なる解決の合意)
(18)第26条(対象租税条約に仲裁規定がない場合の補充)
(19)第28条(留保)
(20)まとめ

第Ⅳ部 海外拠点におけるBEPS 条約の影響

1 分析の視点
2 シンガポール
(1)選択されなかった租税条約
(2)投資先主要国におけるBEPS 条約の影響
(3)拠点国の問題点
3 香港
(1)選択されなかった租税条約
(2)投資先主要国におけるBEPS 条約の影響
(3)拠点国の問題点
4 カナダ
(1)選択されなかった租税条約
(2)カナダ・オランダ租税条約
(3)拠点国の問題点
5 アイルランド
(1)選択されなかった租税条約
(2)アイルランド・英国租税条約
(3)拠点国の問題点
6 英国
(1)選択されなかった租税条約
(2)英独租税条約
(3)英国のEU 離脱に伴う在英国外国企業の動向
7 オランダ
(1)選択されなかった租税条約
(2)蘭英租税条約
(3)拠点国の問題点
8 ドイツ
(1)選択されなかった租税条約
(2)ドイツ・ハンガリー租税条約
(3)拠点国の問題点

第Ⅴ部 今後の焦点

1 BEPS条約不参加である米国の所得税租税条約の重要性
2 PPTの一般化

資 料 「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約」(英文)

上記内容は本書刊行時のものです。