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税務会計研究 第29号 収益認識基準と税務会計 税務会計研究学会(編集) - 第一法規
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税務会計研究 第29号 収益認識基準と税務会計 (ゼイムカイケイケンキュウダイニジュウキュウゴウシュウエキニンシキキジュントゼイムカイケイ)

社会一般
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発行:第一法規
A5判
252ページ
定価 3,046円+税
ISBN
978-4-474-06282-5   COPY
ISBN 13
9784474062825   COPY
ISBN 10h
4-474-06282-5   COPY
ISBN 10
4474062825   COPY
出版者記号
474   COPY
Cコード
C3033  
3:専門 0:単行本 33:経済・財政・統計
出版社在庫情報
不明
書店発売日
登録日
2018年6月29日
最終更新日
2018年6月29日
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紹介

税務会計研究学会の研究年報。平成29年10月に甲南大学にて開催された第29回大会(テーマ:収益認識基準と税務会計)における統一論題報告、シンポジウム発言録、特別委員会報告、自由論題報告等を掲載している。巻末には資料・文献リスト(平成29年)も収録。

○ 2014年5月に国際会計基準審議会(IASB)から「顧客との契約から生じる収益」(IFRS第15号)が、2017年7月には企業会計基準委員会(ASBJ)から「収益認識に関する会計基準(案)」が公表されました。こうした動向を踏まえ、第29回大会では「収益認識基準と税務会計」を統一論題に掲げ、酒井克彦氏(中央大学)、八ツ尾順一氏・紙博文氏(共に大阪学院大学)、長島弘氏(立正大学)、神山直規氏(税理士)による報告が行われました。

○ シンポジウムでは、菊谷正人氏(法政大学)による総合司会の下、活発な質疑応答が行われ、本誌にもその発言録を掲載しています。

○ 特別委員会報告では、末永英男氏(熊本学園大学)、佐藤信彦氏(熊本学園大学)を委員長とした2件の研究報告が行われました。

○ その他、8件の自由論題報告が行われました。

目次

統一論題報告 収益認識基準と税務会計
収益認識基準における公正処理基準…………………………………酒井 克彦
複合契約と公正処理基準
 ─IFRS15号との関連を中心として─ ………………八ツ尾順一/紙  博文
変動対価(新しい収益認識基準の法人税法への適合性)…………長島  弘
長期請負契約における収益認識
 ─新たな収益認識会計基準の考え方が税務に及ぼす影響─ ……神山 直規
〈シンポジウム〉………………………………………… 総合司会 菊谷 正人
特別委員会最終報告
○税務会計研究学会特別委員会最終報告
 :「税務会計と租税判例」………………………………委員長 末永 英男
特別委員会中間報告
○税務会計研究学会特別委員会中間報告
 :「引当金・準備金会計制度の研究」………………… 委員長 佐藤 信彦
自由論題報告
償却資産税の問題点
 ─法人税・所得税との関係を中心として─ ………………………吉川 宏延
固定資産における家屋評価に関する一考察
 ─家屋と償却資産の評価方法の統合を視野に入れて─
 ……………………………………………………………………………安部 和彦
中小企業の範囲のあり方について………………………………………井藤  哉
所得税法の税率表の改定…………………………………………………河野 惟隆
税務会計研究の歴史的淵源
 ─会計専門誌から読み解く─ …………………………………………平松 智史
中小法人における従業員に対する退職一時金支給の実態と課税
 ………………………………………………………………櫻田  譲/柳田 具孝
国際租税法における多国籍企業の動態変化
 ─GVCに関する先行研究を題材として─ ………………………………堀  治彦
前期損益修正と公正処理基準………………………………………………阪田 大作
大会記(平成29年)/ 資料・文献(平成29年)

上記内容は本書刊行時のものです。