書店員向け情報 HELP
さっとつかめる 実務担当者のための労働法-課題解決の法的根拠-
- 書店発売日
- 2018年2月6日
- 登録日
- 2017年12月27日
- 最終更新日
- 2018年1月11日
紹介
数多くある企業経営に必要となる労働法令の項目の「これだけは押さえておくべき点」を極めてコンパクトに解説した書。41に分けた章では、労働問題解決の法的根拠をその根拠法条を明示するとともに、企業が理解しておくべき視点から趣旨を解説する。
○企業の人事労務担当者・社会保険労務士の方等に必須の、労働法全体を俯瞰した情報を41項目の極めてコンパクトかつ明瞭な解説で詳解!
○約1000の充実したキーワード索引を登載しているので、解決したい実務問題の法的根拠を解説した項目にすぐ到達できる!
○実務に精通した筆者が作成した就業規則実物見本を巻末附録に掲載!
目次
第1章 労働法の意義
第2章 労働者の募集・採用
第3章 労働条件・労働契約
第4章 採用内定
第5章 試用期間等
第6章 労働者派遣事業
第7章 就業規則
第8章 労働時間
第9章 休 憩
第10章 時間外労働
第11章 休日等
第12章 時間外・休日労働協定(36協定)
第13章 労働時間法制の適用除外
第14章 年次有給休暇
第15章 深夜業の禁止
第16章 育児休業
第17章 介護休業
第18章 子の看護休暇
第19章 介護休暇
第20章 賃 金
第21章 配転・転勤
第22章 出向・転籍
第23章 年少者の保護
第24章 女性の保護
第25章 セクハラ・パワハラ等の防止
第26章 懲 戒
第27章 損害賠償
第28章 安全衛生
第29章 職業訓練
第30章 パートタイマーの雇用
第31章 外国人の雇用
第32章 高年齢者の雇用
第33章 障害者の雇用
第34章 労働組合法制
第35章 労働契約の終了
第36章 解 雇
第37章 自己都合退職(辞職)
第38章 定年制
第39章 労災保険
第40章 雇用保険
第41章 労働行政機関
上記内容は本書刊行時のものです。