目次

はしがき
凡　　例
第１編　民事控訴審の判決書
第１章　控訴の意義、要件及び効力
第１節　控訴の意義と控訴審の構造
１　控訴の意義
２　控訴審の構造
第２節　控訴の要件
１　第１審判決が控訴の許される終局判決であること
２　控訴の提起が適式かつ有効であること
３　控訴期間内に提起された控訴であること
４　控訴の利益が存在すること
第３節　控訴の効力
１　確定遮断の効力
２　移審の効力
３　控訴不可分の原則
４　必要的共同訴訟の場合
５　住民訴訟及び株主代表訴訟の場合
第４節　控訴の取下げ
１　意　義
２　控訴の取下げの要件
３　控訴の取下げの方式
４　控訴の取下げの効果
５　控訴の取下げの擬制
６　控訴の取下げの合意
第５節　控訴権の放棄と不控訴の合意
１　意　義
２　控訴権の放棄の要件
３　控訴権の放棄の方式
４　控訴権の放棄の効果
５　不控訴の合意
第６節　控訴審の審理
１　続審制
２　訴訟手続
３　適法な控訴の提起
４　審判の対象
５　控訴審の口頭弁論
第２章　事件番号・事件名及び当事者
第１節　事件番号・事件名の表示
１　事件番号・事件名の表示方法
２　事件番号・事件名の表示の例示
第２節　住所の表示
１　基本的な例示
２　人事訴訟事件の例示
３　法人に対する公示送達の例示
第３節　氏名の表示
１　一方から控訴が提起された場合
２　双方控訴の場合
３　控訴審において反訴が提起された場合
４　第１審の口頭弁論終結後に一般承継があった場合
５　補助参加人が控訴を提起した場合
６　附帯控訴がされた場合
７　控訴審における脱退の場合
８　選定当事者の場合
９　旧姓、旧名、旧商号の場合
10　死亡当事者の訴訟承継人の場合
11　破産管財人、更生管財人が当事者の場合
12　遺言執行者の場合
第４節　法定代理人の表示
１　一般的な場合
２　法人及び社団等
３　特別代理人
４　不在者
５　相続財産法人
６　法定代理人の変更
第５節　訴訟代理人の表示
１　弁護士
２　弁護士の復代理人
３　支配人
４　船　長
５　指定代理人
６　参　事
７　訴訟代理人の変更
第３章　判決主文
第１節　訴訟判決の主文
１　不適法な控訴
２　第１審の訴え却下判決に対する適法な控訴の場合の取扱い
３　控訴提起手数料を貼付しないでした控訴の場合の取扱い
第２節　本案判決の主文
１　控訴棄却判決の主文
２　控訴認容判決の主文（その１・差戻判決）
３　控訴認容判決の主文（その２・自判）
４　控訴審において訴えの変更がされた場合の判決主文
５　特殊な訴訟形態における判決主文
６　特殊な判決主文
第３節　第１審判決の更正・訂正
１　更正の要件
２　更正決定をする裁判所
３　更正決定の手続
４　更正決定の効力
５　更正決定に対する不服申立て
６　更正決定が許される場合の例示
７　主文例と理由例
８　第１審判決の訂正
第４節　訴訟費用に関する主文
１　控訴棄却判決の場合
２　控訴の全部に理由がある場合
３　控訴の一部に理由がある場合
４　附帯控訴がされた場合の主文例
５　控訴審で訴えの変更がされた場合の主文例
６　訴訟承継があった場合
７　共同訴訟の場合
８　選定当事者の場合の主文例
９　当事者以外の第三者に負担させる場合
10　破棄差戻し後の審理の場合の主文例
第５節　仮執行宣言に関する主文
１　仮執行宣言のみに対する上訴の許否
２　控訴審における仮執行宣言
第１審判決であること
３　仮執行宣言のない請求認容の第１審判決につき、 控訴棄却判決において仮執行宣言を付する場合
４　原判決取消し・請求認容判決において仮執行宣言を付する場合
５　仮執行宣言又は本案判決の変更による仮執行宣言の失効
６　仮執行宣言の失効の効果
７　仮執行宣言付き第１審判決後に弁済がされた場合の審理
第４章　破棄差戻し後の控訴審の審判
第１節　原判決の破棄と事件の差戻し
１　原判決の破棄
２　全部破棄と一部破棄
３　事件の差戻し
第２節　破棄判決の拘束力
１　拘束力の根拠
２　拘束力の法的性質
３　拘束力の範囲
第３節　差戻し後の審理
１　新たな口頭弁論
２　訴訟代理権の復活
３　差戻し後の審判の範囲
第４節　原判決に関与した裁判官の関与禁止
１　上告審の破棄差戻判決による差戻審の場合
２　控訴審の取消差戻判決による差戻審の場合
第５節　差戻し後の判決
１　主たる主文
２　訴訟費用に関する主文
３　差戻し前の控訴審判決の引用の可否
第２編　民事控訴審の審理
第１章　総　論
第１節　控訴審における訴訟運営の基本的視点
１　続審制の下における事後審的訴訟運営
２　控訴審における審理の焦点
３　続審制の原則
４　事後審的審理
５　民事控訴審の訴訟運営
第２節　控訴審における審理の実情
１　新受件数の推移
２　既済件数及び未済件数の推移
３　既済事件の審理期間
４　既済事件の口頭弁論期日の実施回数
５　既済事件の終局区分
６　既済事件の上告率
７　民事控訴審の審理の課題
第３節　民事控訴審における審理の問題点の改善方策
１　第１回結審について
２　人証の取調べの制限について
３　和解勧告について
４　控訴審判決書について
第２章　第１回口頭弁論期日前の運用
第１節　第１審判決から
第１回口頭弁論期日までの手続
１　控訴の提起と訴訟記録の送付
２　第１回口頭弁論期日の指定
第２節　第１回口頭弁論期日の充実に向けての方策
１　控訴審における早期の審理方針の確定
２　控訴理由書の意義、内容及び提出期限
３　主任裁判官の役割
４　合議の充実
５　第１回口頭弁論期日前の進行管理
第３節　第１回口頭弁論期日における審理
１　控訴審における第１回口頭弁論期日
２　充実した第１回結審
３　続行期日の指定
４　心証の開示と不意打ち防止
第３章　続行期日における審理
第１節　人証の取調べ
１　人証取調べの実情
２　人証取調べの基準
第２節　和　解
１　和解の実情
２　和解における心証開示とその機能
第４章　控訴審の判決書
第１節　判決書の機能、内容及び様式
１　判決書の機能
２　判決書の内容
３　控訴審の判決書
４　事後審的訴訟運営の成果としての控訴審判決書
第２節　控訴審判決書における第１審判決の引用
１　事実摘示と理由説示の引用
２　引用判決の長所と欠点
３　引用判決の問題点と今後の活用法
第３節　モデル判決書
第１事例【控訴棄却・請求認容判決】
第２事例【原判決取消し・差戻判決】
第３事例【訴えの交換的変更後の請求認容判決】
第４事例【原判決取消し・請求棄却判決】
第５事例【控訴棄却・附帯控訴一部認容判決】
第６事例【原告が訴訟脱退した後の引受参加人の請求棄却判決】
第７事例【被告側の訴訟承継と原告の請求減縮後の請求認容判決】
第５章　民事控訴審の審理についての５つの提言
第１節　民事控訴審のプラクティスの在り方
第２節　５つの提言
１　第１提言（民事控訴審の訴訟運営の基本的視点）
２　第２提言（第１回結審の運用の在り方について）
３　第３提言（控訴審における人証の取調べの基準と範囲）
４　第４提言（控訴審における和解の運用基準）
５　第５提言（引用判決の当否を含む控訴審判決書作成の工夫）
第６章　ドイツの民事控訴審の実情
第１節　ドイツの法曹人口と民事控訴審の実情調査
１　ドイツの法曹人口
２　民事控訴審の実情調査
第２節　ドイツの裁判所の事物管轄と上訴制度
１　事物管轄
２　上訴制度
第３節　ドイツにおける民訴法の改正の歴史
１　1877年法
２　1970年以後の改正
３　2001年７月27日の改正
第４節　ドイツの民事控訴審の審理及び手続の概要
１　控訴のできる裁判（民訴法511条２項）
２　控訴審における年間事件処理件数
３　控訴提起期間（民訴法517条）
４　控訴理由書の提出（民訴法520条２項）
５　事件の振り分け
６　控訴棄却決定（民訴法522条２項）
７　第１回口頭弁論期日の指定（民訴法523条）
８　第１回口頭弁論期日前の主張整理
９　単独裁判官による審理（民訴法526条、527条）
10　期日メモ
11　第１回口頭弁論期日の運営
12　証拠調べ
13　和解勧告の時期
14　判決書（民訴法313条、313条ａ第１項）
15　判決の言渡し（民訴法310条１項）
16　事件処理の終局区分
第５節　ドイツにおける民訴法改正のまとめ
１　ドイツにおける民訴法改正の背景
２　我が国の民事控訴審の審理への示唆
第６節　民訴法522条２項の控訴取下げ勧告決定及び控訴棄却決定の参考例
１　民訴法522条２項の控訴取下げ勧告決定
２　民訴法522条２項の控訴棄却決定
第７節　控訴審判決の参考例
第８節　主任裁判官が作成する期日メモ（Votum ）
第９節　ドイツ民訴法中の控訴審に関する主要規定
判例索引
事項索引