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改正介護保険の新しい総合事業のてびき―これでうちの自治体も安心移行・推進へ― 山崎泰彦(監修) - 第一法規 【利用不可】
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改正介護保険の新しい総合事業のてびき―これでうちの自治体も安心移行・推進へ―
発行：第一法規
A5判
260ページ
定価
2,500円+税
- 書店発売日
- 2016年6月27日
- 登録日
- 2016年5月18日
- 最終更新日
- 2016年6月3日
紹介
高齢者が自分らしく地域のなかで暮らし続けるためには、全国一律ではなくその地域に合った仕組みづくりが大事という新しい総合事業の考え方について、専門家による解説と先行自治体の取組み事例をとおして情報提供し、本事業に携わる自治体職員等の業務支援をめざす。
○新しい総合事業の一番の目的は「地域づくり」です
○平成27年4月からの改正介護保険法による「新しい総合事業」(介護予防・日常生活支援総合事業)について制度立案・策定に関わった専門家が解説。
【本書のポイント】
■事例編の巻頭には、「事例収録自治体の特色一覧表」(見開き2頁)をつけ、事例収録自治体の基本情報と本事業への取組みの特色が見開きで一覧できるよう編集。
■自治体事例の収集も、北から南は九州までさまざまな規模・特色をもった10自治体の事例を収録。
先進的な自治体ではなく、普通の自治体の取組み事例を掲載することで、「これならうちの自治体でもできる」と担当者の背中を押せる内容をめざした。
目次
Ⅰ 解説編
第1章 改正介護保険における「新しい総合事業」の創設とねらい
第2章 地域包括ケアと新しい総合事業
第3章 協議体と生活支援コーディネーターの役割
第4章 介護予防とリハビリテーションについて
第5章 新しい総合事業への移行と推進のためのポイント
Ⅱ 事例編
全国10自治体の取組み事例を紹介
1 秋田県小坂町 6 奈良県生駒市
2 秋田県鹿角市 7 兵庫県宝塚市
3 千葉県流山市 8 高知県高知市
4 千葉県松戸市 9 長崎県佐々町
5 東京都武蔵野市 10 大分県竹田市
上記内容は本書刊行時のものです。
