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出版者情報
労働基準法がよくわかる本 '20~'21年版
- 書店発売日
- 2020年9月19日
- 登録日
- 2020年9月10日
- 最終更新日
- 2020年9月10日
紹介
単なる労働基準法の解説書ではなく、現実の労働問題を解決できるよう配慮し、見開き2ページで1テーマを解説。
求人から採用、退職の流れに沿って雇用関係、賃金、休日・休暇、労働時間などをわかりやすく説明。
難解な法律用語はわかりやすい言葉に改め、労働に関する周辺の法律や過去の裁判例も掲載。
就業規則、賃金規程、雇用契約書などはサンプル付きで簡単に作成・改定できる。
最新法改正に完全対応。
目次
【第1章】 労働基準監督署の役割
•調査はより強化されている
•労働基準監督署には逮捕権がある
•労働基準法違反には罰則がある
•相談窓口は労働基準監督署だけではない
•労働組合に入った人を解雇できない
•労働審判制度の導入で労働紛争が増えている
【第2章】 労働時間のルール
•サービス残業摘発が強化される
•業務命令なら労働時間となる
•労働時間の原則は週40時間
•休日はできるだけ1週に1日与える
•休憩時間は長くても違法ではない
•年少者を雇うには制限がある
•残業させるには労使協定が必要 他
【第3章】 退職時のトラブル防止法
•退職の撤回は拒否できる
•解雇予告は30日以上前に行う
•予告して休ませたら6割を支払う
•解雇はできるだけ避ける努力をする
•懲戒解雇でも簡単にはできない
•整理解雇は誠意をもって行う 他
【第4章】 賃金・退職金の決定方法
•賃金は労働に対して支払う
•年俸制でも毎月1回支払う
•会社の都合で休ませたら平均賃金の6割を支払う
•残業させると割増賃金が発生する
•ボーナスの割合を多くすれば残業代が安くなる
•最低賃金以上の賃金を支払う
•年功序列賃金と成果主義賃金のバランスを考える
•賃金システムを教育に活かす
•年俸制賃金でも残業代は必要
•業績連動型ボーナスを検討する
•退職金負担が重くなっている 他
【第5章】 有給休暇のルール
•8割以上の出勤で権利が発生する
•有給休暇の日は変更できる
•通常の賃金で処理するのが一般的
•普段から消化して減らす工夫をする
•時間単位年休は労便協定で導入できる
•妊産婦に関してはさまざまな決まりがある
•介護休業は最高93日まで取れる 他
【第6章】 人材派遣、請負、パートタイマーの活用方法
•雇用関係と指揮命令の会社が異なる
•1人の派遣労働者の上限は3年
•派遣先にも労働法の責任が生じる場合がある
•派遣法を知らなかったは通用しない
•アウトソーシングを大いに活用する
•自営型テレワーカーは労働者ではない
•デメリットを理解した上で活用する
•社会保険はどの会社にもあるわけではない
•社会保険料を合法的に削減する 他
【第7章】 労災保険の請求方法
•社長や役員はどこからも補償されない
•労災では治療費の負担はない
•4日目以降は労災保険から補償される
•業務災害には認定基準が設けられている
•寄り道をして帰ると通勤災害にならない
•労災保険を使うと保険料がアップする 他
【第8章】 人材募集・採用時のポイント
•採用基準を明確にして採用ミスを防ぐ
•人の目に留まる募集方法を考える
•採用の取り消しは簡単にはできない
•試用期間中に適格者かどうかを判断する
•雇用契約書を工夫してリスクを減らす
【第9章】 就業規則の作成ポイント
•労働基準法は最低基準を定めた法律
•就業規則に記載のない懲戒処分はできない
•従業員に見せなければ効力がない
•労働条件を悪くするのは難しい
•会社と従業員を守る意識で作成する
•懲戒処分を有効に活用する
•会社は転勤・出向を命じることができる
•セクハラは決して放置してはいけない ほか
◇ 就業規則
◇ 賃金規程
◇ 巻末資料
<各種書式>
上記内容は本書刊行時のものです。