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ゼロからわかる・できる! 介護事業のためのBCP入門 サンタフェ総合研究所(編集) - 実業之日本社
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ゼロからわかる・できる! 介護事業のためのBCP入門 (ゼロカラワカルデキルカイゴジギョウノタメノビーシーピーニュウモン) 1冊で基本から運用、復旧まで (イッサツデキホンカラウンヨウフッキュウマデ)

ビジネス
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四六判
縦188mm 横130mm 厚さ17mm
重さ 270g
272ページ
定価 1,500円+税
ISBN
978-4-408-33969-6   COPY
ISBN 13
9784408339696   COPY
ISBN 10h
4-408-33969-5   COPY
ISBN 10
4408339695   COPY
出版者記号
408   COPY
Cコード
C0036  
0:一般 0:単行本 36:社会
出版社在庫情報
不明
初版年月日
2021年1月
書店発売日
登録日
2020年12月9日
最終更新日
2021年1月6日
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紹介

待っている人がいる限り、止めることができない。
介護サービスのためのBCPの入門書、誕生。

2020年、新型コロナウイルスの
世界的パンデミックにより
多くの企業が緊急事態に直面し、
社会全体でテレワークが浸透するなど、
私たちの働き方は大きく変わりました。

一方、どんな緊急事態が起きても
事業活動の継続が求められるサービスもあります。

その一つが、
利用者の命を預かる介護事業です。


「新型コロナウイルスの蔓延により、
介護施設の危機対応に世間の注目が集まっているが、
これはBCPを介護業界に普及させる千載一遇のチャンスである。
介護施設は人命を預かる事業である。
実行可能なBCPを策定して、
確実な運用を行うことが強く求められている」――本書解説より


「BCP」とは
「Business Continuity Plan」の頭文字で
「事業継続計画」と訳されます。

企業が自然災害や大火災などの
“緊急事態"に際した場合、
事業資産の損害を最小限にとどめつつ、
中核事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、
平常時に、緊急時における事業継続のための
方法・手段などを取り決めておく計画のことです。

感染症だけでなく、いま日本では
毎年のように台風や大雨の被害が続き、
一方では、世界で発生している
マグニチュード6以上の地震のうち
20%がわが国周辺で発生している
という統計が示す通り、
世界屈指の地震大国でもあります。

利用者の命を預かるサービスである限り
介護サービスどんな危機に直面しても
事業を続けなければなりません。
だからこそ、もしも緊急事態が起きたら
どのように事業を継続していくか、
平時にしっかりとした
BCPを策定しておくことが求められています。

本書は先進的な介護施設の運営を行う
社会福祉法人善光会の事例をケーススタディとして、
基本知識から実際の運用、
いざという時の復旧や、
平時の教育・改善に至るまで
あらゆる角度からBCPのすべてを解説。
1冊でゼロからわかる、
介護事業のためのBCP入門書です。

目次

第1部 新型コロナウイルスと介護施設
・寄稿1 白鷗大学教授 岡田晴恵「介護従事者は新型コロナの感染拡大をどう防ぐか」
・第1章 不測の事態にどう対応したのか――「善光会の新型コロナウイルスとの戦いの軌跡」
第2部 BCP(事業継続計画)
・寄稿2 第4代統合幕僚長/ANAホールディングス顧問 岩崎茂「事前の準備と定期的な訓練」
・第2章 BCPの必要性
・第3章 BCM、BCPの全体像
・第4章 事業継続の基本方針と影響分析
・第5章 事業継続のための戦略と計画
・第6章 教育、訓練および改善

著者プロフィール

サンタフェ総合研究所  (サンタフェソウゴウケンキュウジョ)  (編集

社会福祉法人善光会内に設置されたシンクタンク。設立は2017年10月。善光会内の革新的取組みから蓄積した福祉領域における経営、組織マネジメント、オペレーション、人材育成における知見をさらに高め、介護業界に提供する事業を運営。サービスとしては介護事業者向け経営コンサルティング、介護ロボットメーカー向け開発・販売コンサルティングを展開。各種コンサルティング以外にも介護ロボットの運用ができる人材育成のための「スマート介護士」資格の企画・運営および、介護福祉事業者向け情報管理システム「スマート介護プラットフォーム(略称「SCOP」)」の開発と販売を手掛ける。
また2020 年からは厚生労働省が主導する「介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業」において、介護ロボットの評価・効果検証を実施するリビングラボに「サンタフェ総合研究所 Care Tech Zenkoukai Lab」として選定された。開発実証のアドバイザリーボード兼先行実証フィールドを務めるほか、政策的課題解決に向けた提言を実施している。

上記内容は本書刊行時のものです。