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日常のなかの〈自由と安全〉 小山 剛(編集) - 弘文堂
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日常のなかの〈自由と安全〉 生活安全をめぐる法・政策・実務

発行:弘文堂
A5判
450ページ
定価 5,900円+税
ISBN
9784335358326
Cコード
C3032
専門 単行本 法律
出版社在庫情報
不明
書店発売日
登録日
2020年5月19日
最終更新日
2020年6月2日
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紹介

〈自由〉と〈安全〉はトレードオフかーー身近な問題から考える29篇

 2001年の9.11同時多発テロ事件を契機として、市民生活の自由と安全を理論的・法学的に研究するために発足した「市民生活の自由と安全」研究会。本書は、質の高い研究成果の公刊を重ねてきた同研究会の最新の研究成果をまとめた一冊です。
 〈安全〉を追求して規制を強めれば〈自由〉が失われ、〈自由〉が過ぎれば時に〈安全〉が損なわれるーーこのパラドックスに迫るべく本書では、DVやストーカー行為の防止、暴力団排除、クラブ規制、薬物政策、イベント規制、さらには感染症対策といった〈自由〉と〈安全〉をめぐる身近で日常と隣り合わせのテーマについて、海外の事例や日本の実務に関する最新情報をまとめた論稿29篇が揃います。なかでも刑法・刑事立法学と憲法学のコラボレーションや警察・入管実務者による論稿、そしてパンデミック対策にまつわる憲法問題、スポーツなど大規模イベントの際の安全対策に関する論稿に要注目です。〈自由と安全〉に関する実務・研究に携わる人には必読の一冊。

目次

「日常のなかの〈自由と安全〉」をめぐる諸問題――本書の解題として――〔横大道聡・小山剛〕

第1章 刑事立法
 1-1. 刑事立法学と憲法学〔亀井源太郎〕
 1-2. 刑事立法分析の2段階構造とテロ等準備罪〔仲道祐樹〕
 1-3. 憲法学・刑法学・立法学〔横大道聡〕

第2章 警察政策
 2-1. 警察の政策はどこから来てどこに向かうのか〔河合 潔〕
 2-2. 犯罪被害者政策の展開と生活安全警察との関連、および犯罪被害者の権利の憲法上の位置づけ〔安田貴彦〕
 2-3. 犯罪予防における環境的アプローチの意義――犯罪予防の法哲学に向けて〔松尾 陽〕
 2-4. 社会安全確保の費用対効果〔上代庸平〕

第3章 子ども・女性
 3-1. 住民基本台帳法とドメスティック・バイオレンス等の被害者に対する支援措置――戸籍の附票の写しの交付をめぐる諸問題〔渡井理佳子〕
 3-2. ストーカー行為の刑事規制について――GPS機器を用いた位置情報取得行為に関する事例を素材に〔橋本広大〕
 3-3. JKビジネス規制条例の紹介〔宮川 基〕

第4章 薬物
 4-1. 薬物政策から見る「生活安全」――なぜ合法化・非刑罰化の流れが起きているのか〔丸山泰弘〕
 4-2. アメリカにおけるマリファナ規制と連邦制――「合法化」をめぐる統治構造の検討〔吉川智志〕
 4-3. カナダにおける大麻法とハーム・リダクション政策〔手塚崇聡〕

第5章 社会・風俗
 5-1. 風営法改正における安心安全の確保――法規制からリスクマネジメントへ〔齋藤貴弘〕
 5-2. 生活安全対策の新手法?――イギリスにおける反社会的行動概念の変容から〔岩切大地〕
 5-3. 暴力団排除と市民生活の安全――暴力団排除「条項」と「条例」の運用をめぐる考察〔新井 誠〕

第6章 情報
 6-1. 暗号化された内容へのアクセスと法〔湯淺墾道〕
 6-2. 国境を越えるインターネット上の捜査に係る憲法問題〔四方 光〕
 6-3. ドイツにおけるテロ対策としての電子監視〔石塚壮太郎〕

第7章 イベント
 7-1. フランスにおけるフーリガン対策法制〔井上武史〕
 7-2. ドイツ国内における大規模イベント時の安全対策〔實原隆志〕
 7-3. イタリアのスポーツイベント等に係る安全法制〔芦田 淳〕
 7-4. アメリカの大規模政治イベントに伴う抗議活動の規制をめぐる憲法問題〔小谷順子〕

第8章 出入国・人の移動
 8-1. 日本社会の安全安心を取り巻く状況の変化と出入国在留管理行政〔佐々木聖子〕
 8-2. アメリカの移民問題とテロ対策・犯罪〔西山隆行〕
 8-3. カナダ移民法における安全確保と経済効率性――ハーパー政権の移民法改革以降を中心に〔山本健人〕

第9章 コミュニティ
 9-1. コミュニティ形成と政教分離原則・その後――アメリカ合衆国における信仰団体政策を題材に〔岡田順太〕
 9-2. 豊田市の地域コミュニティと生活安全〔築山欣央〕

第10章 パンデミック
 10-1. 感染症リスクと憲法――新型コロナウイルス流行を素材にして〔大林啓吾〕

著者プロフィール

小山 剛  (コヤマ ゴウ)  (編集

慶應義塾大学法学部教授(2020年5月現在)

新井 誠  (アライ マコト)  (編集

広島大学法科大学院教授(2020年5月現在)

横大道 聡  (ヨコダイドウ サトシ)  (編集

慶應義塾大学大学院法務研究科教授(2020年5月現在)

上記内容は本書刊行時のものです。