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民事訴訟実務の基礎 加藤 新太郎(編集) - 弘文堂
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民事訴訟実務の基礎

発行:弘文堂
A5判
472ページ
定価 3,200円+税
ISBN
9784335357589
Cコード
C1032
教養 単行本 法律
出版社在庫情報
不明
書店発売日
登録日
2019年2月21日
最終更新日
2019年3月2日
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紹介

法律実務家になるための必修テキスト、債権法改正に対応の最新版!
 具体的な家屋明渡事件を題材に、民事紛争事件の発端、訴訟準備から、民事保全、判決、執行までを時系列にそって解説した、司法研修所教官の経験がある実務家による実践的テキスト。
 実際の民事事件に登場する様々な書類を収めた「記録篇」と、記録に対応し、かつ実務の流れにそった生きた民事訴訟法が学べる「解説篇」の2冊組み。債権法改正と重要判例を盛り込んだ待望の最新版。
 予備試験受験生、法科大学院生が自習もできるテキストとして、司法修習生が実務修習で学んだことを復習できるテキストとしても最適です。

【本書の特色】
●法科大学院の必修科目「民事訴訟実務の基礎」につき、
 その到達すべきレベルを具体的に示したスタンダード・テキスト
●平成29年成立の債権法改正に完全対応の最新版
●具体的な家屋明渡事件を題材に、民事紛争事件の発端、訴訟準備から、民事保全、判決、
 執行までをカバーし、民事紛争解決プロセスの全体像が把握できる
●事件記録を収めた「記録篇」と、実務と理論を架橋したわかりやすい記述の「解説篇」の2冊組
●実務修習に入る際に求められる基本的知識が身につく解説
●法実務の動向や関連文献・統計的数値など最新の情報をふまえた内容
●各章の冒頭に、学びのポイントを明示し、より学びやすさを追求
●重要判例の要旨や判例および法理論に関連する基本情報をコンパクトに整理
●法科大学院生や司法修習生、若手の法律実務家、予備試験受験生にも最適の手引書

目次

〔記録篇〕
第1 保全事件関係の書類-当事者の事情聴取書等-
  1 藤田浩氏の事情聴取書
  2 不動産占有移転禁止仮処分命令申立書
  3 供託書(裁判上の保証及び仮差押・仮処分解放金)
  4 仮処分決定
  5 仮処分執行申立書
  6 仮処分調書
  7 久保太一氏の事情聴取書

第2 民事第一審訴訟記録
 (第1分類)
  1 民事第一審訴訟記録表紙
  2 期日指定
  3 訴状審査表
  4 第1回口頭弁論調書
  5 第1回弁論準備手続調書
  6 第2回弁論準備手続調書
  7 第2回口頭弁論調書
  8 和解期日調書
  9 第3回口頭弁論調書(判決言渡し)
  10 判決書(省略)
  11 判決書の送達報告書2通(省略)
  12 訴状
  13 答弁書
  14 準備書面(被告)
  15 準備書面(原告)
  16 訴え変更申立書
 (第2分類)
  1 書証目録(甲号証)
  2 書証目録(乙号証)
  3 証人等目録(原告申出分)
  4 証人等目録(被告申出分)
  5 証拠説明書(被告)(平成23年4月18日付け)
  6 証拠説明書(原告)(平成23年5月14日付け)
  7 証拠説明書(原告)(平成23年6月13日付け)
  8 証拠説明書(被告)(平成23年6月18日付け)
  9 甲第1号証・全部事項証明書
  10 甲第2号証・家屋賃貸借契約書
  11 甲第3号証の1・催告書(内容証明郵便)
  12 甲第3号証の2・郵便物配達証明書(平成23年2月15日付け)
  13 甲第4号証の1・請求書(内容証明郵便)
  14 甲第4号証の2・郵便物配達証明書(平成23年3月10日付け)
  15 甲第5号証・預金通帳
  16 甲第6号証・領収証
  17 甲第7号証・陳述書(原告)
  18 乙第1号証・荷送り状控え
  19 乙第2号証・陳述書(被告)
  20 本人調書(原告)
  21 本人調書(被告)
  22 証拠申出書(原告)
  23 証拠の申出書(被告)
 (第3分類)
  1 訴訟委任状(原告)
  2 訴訟委任状(被告)
  3 FAX送信書・期日請書
  4 郵便送達報告書
  5 訴訟進行に関する照会書
  6 ファクシミリ送信書(被告訴訟代理人から裁判所宛)
  7 FAX送信票(被告訴訟代理人から原告訴訟代理人宛)
  8 準備書面・書証等 提出・直送書,受領書
  9 その他のファクシミリ送信書等(省略)

第3 執行事件関係の書類
  1 強制執行申立書(建物明渡執行)
  2 執行文
  3 判決正本送達証明申請書,同証明書
  4 委任状(建物明渡執行)
  5 保管金受領証書(建物明渡執行)
  6 強制執行申立書(動産執行)
  7 委任状(動産執行)
  8 保管金受領証書(動産執行)
  9 強制執行調書(建物明渡執行・平成23年8月24日付け)
  10 執行不能調書(動産執行)
  11 強制執行調書(建物明渡執行・平成23年9月28日付け)
  12 正本還付申請書,同受書

第4 担保取消関係の書類
  1 担保取消申立書
  2 判決確定証明申請書,同証明書
  3 供託原因消滅証明申請書,同証明書

〔解説篇〕
序章 本書の利用法
  1 本書の構成と考え方
  2 事件記録の読み方
1章 民事紛争解決プロセスと手続の流れ
  1 民事紛争解決プロセス
  2 相対交渉
  3 相談・面接と弁護士による交渉
  4 民事保全
  5 民事訴訟の提起と追行
  6 民事執行
2章 相談
  1 相対交渉の限界
  2 弁護士の相談・面接
  3 資料(証拠)の収集
  4 内容証明郵便と弁護士による交渉
  5 法的手段の選択
  6 本件の弁護士相談と資料(証拠)の収集について
3章 民事保全
  1 民事保全の制度(概説)
  2 民事保全の種類
  3 民事保全の概説
  4 本件でとられた民事保全-占有移転禁止仮処分
4章 民事訴訟の提起
  1 はじめに
  2 訴状の作成
  3 本件の訴状作成について
  4 証拠の提出
5章 民事訴訟の開始
  1 訴状の受付
  2 事務分配
  3 訴状審査
  4 要件事実の基礎
  5 訴状の実質的記載事項の審査
  6 訴状の送達
  7 訴訟要件の審査
  8 期日の指定
6章 被告の応訴
  1 被告からの事情聴取
  2 答弁の準備
  3 答弁書の作成
  4 本件の答弁書について
7章 第1回口頭弁論期日
  1 訴訟審理(概説)
  2 審理の方式
  3 第1回口頭弁論期日における手続
  4 書証の提出
  5 計画審理
  6 専門訴訟への対応
8章 弁論準備手続期日
  1 争点整理手続(概説)
  2 弁論準備手続における争点整理
  3 釈明
  4 第1回弁論準備手続期日における手続
  5 第2回弁論準備手続期日における手続
9章 第2回口頭弁論期日
  1 原告の主張の整理-訴えの変更
  2 弁論準備手続の結果陳述
  3 証拠調べ
  4 弁論の終結
  5 和解の試み-和解期日の指定
10章 和解期日
  1 訴訟上の和解の意義と実際
  2 和解における裁判官の役割
  3 和解における弁護士の役割
  4 本件における和解の試みの経過
11章 判決言渡し
  1 心証形成の基本
  2 裁判官の思考
  3 心証形成過程の説明
  4 判決書の作成-在来様式の判決書/新様式の判決書
  5 判決言渡期日
12章 上訴
  1 上訴審における手続の特徴と主な留意点
  2 敗訴当事者における上訴の選択
13章 民事執行
  1 民事執行制度(概説)
  2 本件でとられた民事執行-強制執行
14章 民事訴訟手続の課題と展望
  1 民事紛争解決手続の中の民事訴訟
  2 民事訴訟の現状と課題
  3 ハーモナイゼーションとしての協働的訴訟運営

 参考 時系列表/ブロック・ダイアグラム

【事項索引】

著者プロフィール

加藤 新太郎  (カトウ シンタロウ)  (編集

中央大学法科大学院教授・弁護士(2019年2月現在)

前田 惠三  (マエダ ケイゾウ)  (著/文

元弁護士

村田 渉  (ムラタ ワタル)  (著/文

東京高等裁判所判事(2019年2月現在)

松家 元  (マツカ ゲン)  (著/文

弁護士・筑波大学法科大学院教授(2019年2月現在)

上記内容は本書刊行時のものです。