Ｍ＆Ａ入門 2024年版 日本経済新聞出版(編集) - 日経BP 日本経済新聞出版 【利用不可】
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Ｍ＆Ａ入門 2024年版
- 雑誌コード
-
6700585
- 書店発売日
- 2023年7月24日
- 登録日
- 2023年5月8日
- 最終更新日
- 2024年1月24日
紹介
物価高、人手不足と高齢化、ゼロゼロ融資の返済、後継者難……。
逆境に苦しむ中小企業の出口戦略としてのＭ＆Ａの入門書。
■急増する中小企業の倒産
コロナ禍で落ち込んだ需要が回復しつつあるなかで、物価高や人件費の高騰、人手不足が原因で思うように収益を高めることができず、事業継続を諦める中小企業の倒産が増えています。2020年から緊急支援策として政府が打ち出した無利子・無担保のゼロゼロ融資を受けたものの、将来展望が見えずに返済期日より前に倒産に至るケースもあり、返済が本格化する2023年にはこの件数が増加する可能性があります。かねてより抱えている経営者の高齢化、後継者難という構造問題も重くのしかかっています。
■出口戦略としてのＭ＆Ａ
体力が弱っていても、キラリと光る技術やノウハウ、人材、ブランドを持つ中小企業が日本にはたくさんあります。そういった魅力的な資産を保有する中小企業の事業継続の選択肢の１つがＭ＆Ａです。政府も中小企業のＭ＆Ａの環境を整備してきました。中小企業庁は全国に事業承継・引継ぎ支援センターという公的窓口を設け、民間のＭ＆Ａ支援機関とも連携して中小企業の事業承継をサポートしています。廃業によって経営資源が散逸することを回避するだけでなく、中小企業の生産性向上、リスクやコストを抑えた創業といった前向きな目的もあります。
■中小企業のＭ＆Ａの基本をまとめた入門書
本書は中小企業のＭ＆Ａのノウハウをわかりやすくまとめた入門書です。経営の先行きに悩む中小企業の経営層に向けて、最新の傾向や専門家の選び方、プロセス、実務のポイントなどＭ＆Ａの基本をわかりやすく解説します。
目次
■Top Interview
「M&Aによる中小製造業のグループ化ですぐれた要素技術を次の世代につなぎたい」
由紀ホールディングス 代表取締役 大坪正人氏
■Part１ 国内M&Aの動向と最新トレンド
・22年日本企業のM&A件数は過去最多 23年は欧米市場の影響を受け減少に
・ゼロゼロ融資の返済、人手不足など 厳しい環境でも成長志向のM&A増加
・後継者不在企業は依然として半数以上 事業承継で小規模企業もM&A対象に
・知的財産やデジタル人材の獲得など M&Aの目的や手法は多種多様に
・コーポレートガバナンス・コード改訂で情報開示の重要性は中小企業にも影響
■Interview①
「M&A支援で業界全体のレベルアップを図り中小経営者への安心感を高めていきたい」
M&A仲介協会 代表理事 荒井邦彦氏
■Part２ M&Aに欠かせない専門家
・M&Aの実施には専門家の支援が必要 支援機関や専門家は増加している
・中小企業のM&A件数の多くは、M&A専門業者が支援している
・M&Aを成功させるには、士業の役割を知っておくことが大事
・M&A支援に力を入れる地域金融機関 ノウハウを蓄積し、ファンドも活用
・事業承継・引継ぎ支援センターは各都道府県で相談窓口として機能
・小規模企業・個人事業者も登録 M&Aプラットフォームも普及
・PEファンドは事業承継と経営課題を解決して「第二の創業」を支援する
■Interview②
「マッチングプラットフォームを通して中小経営者と専門家、両方にサービスを展開」
バトンズ 代表取締役CEO 神瀬悠一氏
■Part３ M&Aのプロセスを知る
・M&Aにはいくつかの手法があるが株式譲渡と事業譲渡が中心
・M&A（株式譲渡）の手続きは３つのステップを踏んで行う
・M&Aを成功に導くためには実行へ踏み出す前の準備が大切
・M&A支援機関のサポートは不可欠 契約方式と料金体系をチェック
・買い手企業が売り手企業を精査するデューデリジェンスの項目と内容
・中小企業の会社の価値は純資産とのれんをもとに算定する
・M&Aで注目される「知的財産」 目に見えない価値を正しく評価する
・最終契約後の統合作業（PMI）がM&Aの成功を左右する
■Part４ 業種別にみるM&Aのポイント
【製造業】 新たな挑戦を目指す 50代以下の経営者のM&Aが増加
【物流業】 物流業界はM&Aが増え始める「成長期」に突入
【建設業】 生産性向上が必須の建設業界ではM&Aが活発化
【住宅業界】 M&Aを活用してマルチタスクカンパニーを目指す時代に
【外食産業】 経営環境が厳しい外食産業のM&Aは復調傾向
【人材サービス】 競争が激化する人材派遣業界ではM&Aが必須に
【医療・介護】 医療業界のM&Aでは医師を経営者として育てる時間も必要
【IT関連】 IT業界では初めて事業承継ブームが到来している
■Part５ M&A・事業承継の税制、補助など
・知っておきたいM&Aと事業承継に伴う税金
・令和５年度の税制改正、M&A関連で注目の２つの見直し
・経営資源の集約化における、買い手に対する減税措置
・株式取得でM&Aを行う場合の準備金積立による損金算入
・事業承継・引継ぎ補助金、不動産に関する税制もチェック
・事業承継税制の特例措置、計画書の提出期限は2024年３月31日まで
・Information① 小規模M&Aも表明保証保険で買収後のリスクをカバー
・Information② 売主用の保険や契約時付帯の表明保証保険も登場
・Information③ M&Aにも波及してきたサステナビリティ経営の意識
・付録 事業承継とM&Aに関わる用語集
- 旧版ISBN
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9784532183356
上記内容は本書刊行時のものです。
