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出版者情報
公教育の無償性を実現する : 教育財政法の再構築
発行:大月書店
縦190mm
495ページ
価格情報なし
- 初版年月日
- 2012年8月
- 登録日
- 2016年3月2日
- 最終更新日
- 2016年3月2日
紹介
親が教育費を払うのは当然?その常識を覆す。日本では、なぜ公教育の無償性が実現されないままなのか?その歪んだ構造を初めて歴史的に解き明かし、子どもの教育人権を保障する制度の骨格と財政量を提示。教育財政法の新たな地平を拓く。
目次
教育という現場給付
第1部 教育条件整備基準の確立(教育条件整備基準立法なき教育財政移転法判-成立、展開、そして、縮小と再編
現代における教育条件整備基準解体の枠組みと手法-一九八〇年代半ばから現在)
第2部 教育条件整備基準の内容と問題(学校設置基準と学校統廃合の教育財政学的検討
学級定員基準とその仕組み
教員給与の法的仕組みと問題
教材整備に関する基準の展開と問題点)
第3部 公教育の無償性(子どもの貧困と学校浦育
教育における公費・私費概念-その日本的特質
学修費における私費負担の現状
私費負担軽減運動の歴史と到達点-教育財政の民主主義的・教育専門的統制
公教育の無償性と憲法)
公教育の無償性を実現する新しい法制の骨格
上記内容は本書刊行時のものです。