版元ドットコム

探せる、使える、本の情報

文芸 新書 社会一般 資格・試験 ビジネス スポーツ・健康 趣味・実用 ゲーム 芸能・タレント テレビ・映画化 芸術 哲学・宗教 歴史・地理 社会科学 教育 自然科学 医学 工業・工学 コンピュータ 語学・辞事典 学参 児童図書 ヤングアダルト 全集 文庫 コミック文庫 コミックス(欠番扱) コミックス(雑誌扱) コミックス(書籍) コミックス(廉価版) ムック 雑誌 増刊 別冊
日本の金融システム 祝迫 得夫(編集) - 東京大学出版会
.
【利用不可】

日本の金融システム (ニホンノキンユウシステム) ポスト世界金融危機の新しい挑戦とリスク (ポストセカイキンユウキキノアタラシイチョウセントリスク)

このエントリーをはてなブックマークに追加
A5判
468ページ
価格 7,900円+税
ISBN
978-4-13-046139-9   COPY
ISBN 13
9784130461399   COPY
ISBN 10h
4-13-046139-7   COPY
ISBN 10
4130461397   COPY
出版者記号
13   COPY
Cコード
C3033  
3:専門 0:単行本 33:経済・財政・統計
出版社在庫情報
在庫あり
初版年月日
2023年10月
書店発売日
登録日
2023年7月17日
最終更新日
2023年10月3日
このエントリーをはてなブックマークに追加

紹介

グローバル経済の進展とテクノロジーの進化は、SDGsの概念やフィンテックを生み出し、世界経済は大きく変貌した。これからの日本の金融システムの可能性とリスクについて、東京経済研究センター(TCER)において第一線の研究者たちが新しい問題意識で取り組んだ研究成果として披露する。

目次

はしがき
序 章 本書の課題と概要(祝迫得夫・植杉威一郎・小野有人・安田行宏)
第I部 決済手段と決済システム
第1章 日本の家計による支払手段選択――キャッシュレス決済推進の政策的論点(藤木 裕)
1.はじめに
2.日本の家計による主な支払手段
3.日本の小口決済システムと主な支払手段
4.家計による支払手段選択に関する日本の学術研究
5.キャッシュレス決済推進の政策的論点
6.おわりに
第1章コメント キャッシュレス決済の現状と展望(中田真佐男)
第2章 信用経済と決済システム――新しい電子通貨は銀行預金に代わる決済手段になりうるか(戸村 肇)
1.はじめに
2.標準的な貨幣・銀行理論と代替的電子通貨のビジョンの整合性
3.現代の銀行システムの概略
4.現代の銀行システムの効率性
5.信用経済における現代の銀行システムの機能についての理論分析
5.1 もっとも単純な信用経済
5.2 裁判所の不完全性を補完する債務履行手段としての名目通貨の役割
5.3 信用経済における名目通貨の弾力的供給者としての中央銀行の役割
5.4 信用経済における中央銀行の代理人としての民間銀行の役割
5.5 現代の銀行システムの形の復元
6.代替的電子通貨は現在の銀行システムを置き換えることができるのか
6.1 本人確認のない暗号通貨
6.2 本人確認のある電子マネー
6.3 なぜ代替的電子通貨が流通する財・サービス市場を作ることは難しいのか
7.国家主権と通貨
7.1 海外デジタル通貨は国内で流通しうるか
7.2 なぜ国によって流通する通貨が異なるのか
8.おわりに
第2章コメント 信用経済と決済システムに関する将来ビジョン(前多康男)
第II部 銀行業の変貌と課題
第3章 日本の銀行業の変貌――所得データに基づく分析(小野有人)
1.はじめに
2.分析方法
3.データ
4.計測結果
4.1 金融・保険業所得
4.2 銀行業所得
4.3 銀行業所得の日米比較
4.4 考察
5.おわりに――日本の銀行業の展望
第3章コメント 連結財務諸表からみる銀行ビジネスモデルの動向(澤田 充)
第4章 ポストコロナ時代の地域金融機関の役割
――金融を超えた企業支援のための課題(家森信善・浅井義裕・相澤朋子・尾島雅夫・海野晋悟・橋本理博)
1.はじめに
2.調査方法と回答者の概要
3.企業の課題と金融を超えた幅広い支援
3.1 中小企業の経営課題
3.2 メインバンクとの関係性や信頼感
3.3 地域商社事業と人材紹介業務の認知度
4.地域商社事業による支援の現状と課題 129
4.1 メインバンクによる地域商社事業の利用経験
4.2 地域商社の経営改善効果
4.3 地域商社の利用回避の理由
5.経営人材紹介による支援の現状と課題
5.1 経営人材の外部採用の意向の有無
5.2 メインバンクからの人材紹介業務の提案
5.3 金融機関からの経営人材の紹介への期待
6.コロナ禍での対応と金融を超えた支援
6.1 コロナ禍でのメインバンクの対応への全般的な評価と新しい支援手法
6.2 コロナ禍でのメインバンクの金融支援と非金融的な支援
6.3 メインバンクとの信頼関係の重要性
7.おわりに
第4章コメント 地域金融機関における課題解決型金融への移行(小倉義明)
第III部 ハイテク化する資産市場
第5章 21世紀の日本の株式市場――電子化・高速化による変遷(祝迫得夫・山田昌弘)
1.はじめに
2.取引の電子化・高速化のもたらした便益と金融システムの潜在的な不安定性
3.Fama-Frenchモデルと日米市場におけるバリュー株効果の推移
3.1 バリュー株戦略とFama-Frenchの ファクター・モデル
3.2 日米の株式市場におけるバリュー株戦略の実際のパフォーマンス
3.3 なぜバリュー・プレミアムは低下したのか?
4.日本の株式市場における高頻度取引(HFT)
4.1 HFTをめぐる制度的背景と現状
4.2 HFT研究の論点と現状
4.3 板再現データを用いた分析
4.4 流動性供給能力の推定
4.5 利益の推定
5.おわりに
第5章コメント 日本の株式市場における流動性の変遷(太田 亘)
第6章 株式投資における曖昧さ回避行動――米国と日本の株式市場データを用いた分析(本多俊毅)
1.はじめに
2.曖昧さ回避行動のモデル化
3.FF25ポートフォリオを用いた米国株式市場の分析
4.日本の株式市場データ
5.空売り制約条件付きポートフォリオと投資家の予測
6.おわりに
第6章コメント 曖昧さ回避係数の推計に関する課題と解決方法(高見澤秀幸)
第III部 補遺
第IV部 企業金融とコーポレート・ガバナンスの挑戦
第7章 機関投資家の非同質的特性とESG――日本企業の長期投資とCO2排出量から(白須洋子・ヨウ ホウショウ)
1.はじめに
2.ESGと機関投資家に関する一般的な議論の整理
2.1 ESGと価値評価
2.2 機関投資家とESG
3.分析にあたっての既存研究および仮説
3.1 外国人投資家の持株比率が高いと、ESGの拡張ガバナンスメカニズムを通じて企業投資が促進されるか?
3.2 長期機関投資家の持株比率が高いと、ESGの拡張ガバナンスメカニズムを通じて企業投資が促進されるか?
3.3 CO2排出量と機関投資家の持株比率とは関係があるか?
4.データと変数
5.分析方法
6.分析結果
6.1 外国人投資家と企業の長期投資
6.2 CO2等排出量と機関投資家の保有比率
7.おわりに
第7章コメント ESGを巡る投資家と企業の行動の関係について(大橋和彦)
第8章 日本型コーポレート・ガバナンス――金融・内部ガバナンスの制度的補完性と進化(内田交謹)
1.はじめに
2.日本型ガバナンスの特徴と制度的補完性
3.サンプルとデータ
4.実証結果
4.1 金融ガバナンス
4.2 内部ガバナンス
4.3 経営管理体制
4.4 モニタリング・ボード
4.5 ROA
5.おわりに
第8章コメント 日本型ガバナンスモデルの現在(宮島英昭)
第9章 全社的意思決定としての企業保険の意義――理論と現状分析を踏まえた課題と将来展望(柳瀬典由)
1.はじめに
2.企業のリスクマネジメントと損害保険
3.企業の保険需要に関する理論と実証研究
3.1 ベンチマークとしての価値無関連性
3.2 資本コストに与える経路
3.3 期待キャッシュフローに与える経路
3.4 実証研究の動向と課題
4.日本企業のリスクマネジメントと保険需要
4.1 日本企業の保険需要に焦点をあてたサーベイ調査
4.2 2011年度サーベイ調査
4.3 2021年度サーベイ調査
5.おわりに
第9章コメント 企業の保険需要に関する実態と研究課題(山﨑尚志)
第V部 資本のミスアロケーションとマクロ経済への影響
第10章 日本企業の資金調達――ゾンビ企業・無借金企業の存在(今仁裕輔・植杉威一郎・安田行宏)
1.はじめに 333
2.日本企業における資金調達
2.1 投資・貯蓄超過程度の変遷
2.2 貯蓄超過に対応する日本企業のバランスシート上の変化
2.3 有利子負債(借入金+社債)への依存度は低下傾向
3.ゾンビ企業と無借金企業
3.1 ゾンビ企業の特定
3.2 無借金企業の特定
3.3 ゾンビ企業比率、無借金企業比率の推移
4.ゾンビ企業・無借金企業に関する先行研究と検証仮説
4.1 ゾンビ企業に関する先行研究
4.2 無借金企業に関する先行研究
4.3 ゾンビ企業の外部効果に関する検証仮説
5.分析アプローチ
5.1 データ
5.2 実証方法
6.実証分析結果 354
6.1 ゾンビ企業の存在が投資、雇用、生産性に及ぼす影響
6.2 ゾンビ企業の存在が資金調達に及ぼす影響
7.おわりに
第10章コメント ゾンビ企業・無借金企業の研究の方向性(鶴田大輔)
第11章 金融制度と危機対応――企業救済に関する理論と政策の課題(植田健一)
1.はじめに
2.コロナ禍前までの議論
2.1 競争市場の最適性
2.2 不完全情報の場合
2.3 債権の場合
2.4 銀行の風評被害
2.5 世界金融危機後の議論――大きくて潰せない問題
3.危機と企業救済
3.1 企業救済
3.2 銀行救済としての企業救済
4.銀行による企業選別の重要性
4.1 銀行によるコストをかけた企業選別の理論
4.2 企業選別の実証
4.3 コロナ禍での企業救済と融資援助
5.企業救済の国際比較
5.1 世界金融危機における企業救済と危機からの回復
5.2 コロナ禍における企業救済と倒産制度
5.3 補論――労働市場の問題
6.おわりに
第11章コメント 危機対応としての企業救済の是非(内田浩史)
終 章 関連する研究テーマと今後の研究課題(祝迫得夫)
1.デジタル化と決済システムの未来
2.金融仲介と少子高齢化社会、家計部門の脆弱性
3.資産価格論研究のフロンティア
4.ESG、コーポレート・ガバナンスと日本企業の生産性
5.保険業とカタストロフィック・リスク、システミック・リスク
6.何が非効率な資本のアロケーションを生み出すのか
――世界的な低金利と企業貯蓄の増加、コロナ禍における過剰な政府の企業支援策

著者プロフィール

祝迫 得夫  (イワイサコ トクオ)  (編集

一橋大学経済研究所所長・教授

上記内容は本書刊行時のものです。