目次

はしがき

第1章　問題の所在と日本法の状況 （水町勇一郎）
　1　問題の所在
　2　日本法の状況
　　2.1　労働基準法上の「労働者」
　　2.2　労働組合法上の「労働者」
　　2.3　労働契約（法）上の「労働者」
　　2.4　プラットフォーム就業者への法的対応　
　3　本書の課題と構成

第2章　ドイツ法（橋本陽子）
　1　はじめに
　2　労働者概念の生成
　　2.1　ライヒ時代
　　2.2　ワイマール時代
　　2.3　戦後
　3　具体的な労働者性の判断基準（判断要素）
　4　社会保険法上の「就業」概念
　　4.1　社会法典第4編7条
　　4.2　推定規定の導入と廃止
　　4.3　最近の連邦社会裁判所の判決の傾向
　5　最近の動き
　　5.1　民法典611a条の制定　
　　5.2　EU法上の労働者概念の影響
　　5.3　クラウドワーカーの労働者性
　6　自営業者のための特別法
　　6.1　労働者類似の者
　　6.2　家内労働者
　　6.3　代理商
　　6.4　約款規制法
　7　むすび

第3章　フランス法（水町勇一郎）
　1　はじめに　
　2　歴史──「労働契約」概念の生成と展開
　　2.1　フランス革命・ナポレオン民法典と「人的従属性」の禁止・無視　
　　2.2　「労働契約」の生成と「人的従属性」　
　　2.3　社会保障法の生成とその適用対象　
　　2.4　「労働契約」概念の変容　
　3　動揺──「プラットフォーム」型就業と「労働契約」概念　　
　　3.1　プラットフォーム・ビジネス（「プラットフォーム」型就業）の特徴　
　　3.2　2018 年破毀院Take Eat Easy判決より前の裁判例の動向
　　3.3　破毀院二判決──Take Eat Easy判決とUber判決
　　3.4　プラットフォーム就業をめぐる立法
　4 　現在の「労働契約」概念──その解釈枠組みと判断要素
　　4.1　労働契約の定義
　　4.2　構成要素
　　4.3　「従属」状態の立証と判断要素
　5 　むすび

第4章　イギリス法（石田信平）
　1　はじめに　　
　2　Employeeの概念
　　2.1　概観
　　2.2　形成
　　2.3　発展
　3　Workerの概念
　　3.1　形成
　　3.2　発展　
　　3.3　Employee平等法・雇用権利法のWorker概念の関係
　　3.4　学説の批判──労働法の論理と人権保障の論理
　　3.5　裁判例の展開──EmployeeとWorkerの区分
　　3.6　Worker概念に関する学説
　4　ギグワークの労働者性とWorker概念改革案の動向
　　4.1　ゼロ時間契約（zero-hours contracts）
　　4.2　デジタルプラットフォーム
　5　むすび
　　5.1　EmployeeとWorkerの概念
　　5.2　クラウドワークやゼロ時間契約に関する問題状況
　　5.3　EmployeeとWorkerの相互関係とWorker概念に関する近時の改革案
　　5.4　総括

第5章　アメリカ法（竹内（奥野）寿）
　1　はじめに
　2　被用者概念及び判断基準の歴史的展開──2つの潮流
　　2.1　代位責任法理
　　2.2　報酬債権保護に関する制定法
　　2.3　労働者災害補償法　
　　2.4　ニューディール期の労働立法
　3　主要な労働・社会保障立法における被用者概念及び判断基準
　　3.1　前提──コモン・ロー上の被用者性判断基準（管理権テスト）
　　3.2　全国労働関係法
　　3.3　公正労働基準法
　　3.4　社会保障立法
　4　プラットフォームエコノミーの進展と就労者保護をめぐる動向
　　4.1　カリフォルニア州におけるABCテストの採用──Dynamex事件州最高裁判所判決
　　4.2　ABCテストの立法化──「AB5」
　　4.3　Proposition22──「第3のカテゴリー」？
　　4.4　その他の州等の動向
　　4.5　ギグワーカー等の被用者性等をめぐる裁判例
　5　むすび
　　5.1　本章の要約
　　5.2　被用者性判断基準等にかかるアメリカ労働法の特徴

第6章　各国の要約と比較法的考察 （水町勇一郎）
　1　分析の視点
　2　要約
　　2.1　ドイツ法
　　2.2　フランス法
　　2.3　イギリス法
　　2.4　アメリカ法
　　2.5　2021年EU指令案
　3　比較分析
　　3.1　「労働者」概念の多様性
　　3.2　デジタルプラットフォーム就業等をめぐる「労働者」概念の変化
　　3.3　デジタルプラットフォーム就業に関する立法措置等の動向
　4　むすび──日本への示唆と課題
　　4.1　日本の現状
　　4.2　「労働者」概念についての示唆
　　4.3　立法政策についての示唆