放送の自由 川端 和治(著/文) - 岩波書店 【利用不可】
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放送の自由
その公共性を問う
- 書店発売日
- 2019年11月21日
- 登録日
- 2019年10月10日
- 最終更新日
- 2019年11月14日
書評掲載情報
| 2020-01-12 | 東京新聞／中日新聞 朝刊 |
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紹介
権力から独立した放送は民主主義の基盤であり，国民の知る権利のためのインフラである．どんな歴史的教訓から今日の放送制度がつくられたのか．放送倫理とは何か．自主・自律の取り組みで放送の自由を守れるか．技術革新に伴うメディア環境激変の中，「放送と通信の融合」の時代を見据えて，その果たすべき公共的役割を考える．
目次
はじめに
変化する放送／「放送と通信の融合」がもたらす変化／放送という社会的な制度／急激に進む検討と見送られた番組内容規制撤廃／放送法四条1項とはいかなる規定なのか
第1部 放送制度の歴史と放送の自由
序 章 放送のはじまりと不自由な放送がもたらしたもの
無線電信から放送へ／ラジオ放送のはじまり／日本放送協会の成立／不自由な放送／放送検閲の実情／戦争のはじまりと戦時の放送体制／太平洋戦争の開始と戦争遂行の手段となった放送／戦意高揚放送／虚偽と捏造の大本営発表／「玉音放送」による終戦
第1章 占領下の放送法誕生──新憲法制定と電波三法
占領軍による検閲／放送法案の策定と指示／ＧＨＱの勧告による修正／独立行政委員会にこだわったＧＨＱ／国会における重要な修正と電波三法の成立
第2章 ＮＨＫと民放の二元体制成立とテレビ放送の開始
民間放送開始への胎動／日本放送協会の民主化／ストライキによる放送途絶と放送の国家管理／民間放送の開始／テレビ放送の開始
第3章 放送制度の変遷
日本の主権回復と電波監理委員会の廃止／テレビ放送局の大量免許一括付与と付された条件／教育番組重視という条件／低俗番組批判と一九五九年放送法改正／放送の自律のための番組基準と番組審議機関の制度の開始
第4章 放送の自由に対する干渉
政治家の干渉／放送法改正の試みとその頓挫／行政指導による干渉／「椿発言」と郵政省の法解釈変更／捏造番組に対する放送法改正案提出と放送倫理検証委員会の設立
第2部 憲法から見た放送の自由
第1章 放送法四条と表現の自由
表現の自由が尊重される根拠／「知る権利」の保障の意義／放送の免許制の憲法上の意義／放送法による規制と表現の自由／倫理規範の意味／放送という制度と表現の自由の関係
第2章 自主・自律の制度としての放送法
放送法四条についての現在の総務省見解／修正された政府案の憲法上の問題点／当初政府が明言していた倫理規範説／強制力のある法規範（ハード・ロー）と解釈したときの不都合
第3章 最高裁判所の見解
三つの裁判例／放送事業者の自律性を前提とした判断／ＮＨＫが公共放送であるための条件
第3部 自主・自律の放送倫理の実践
第1章 番組審議会
番組基準制定と番組審議会設置の義務づけ／番組審議会への期待／番組審議会の現状／なぜ十分に機能しないのか／番組審議会の機能を発揮させるための方策／番組審議会の機能が発揮された実例
第2章 ＢＰＯによる放送倫理の実践
ＢＰＯによる規律の仕組み／「放送と人権等権利に関する委員会」の活動／「放送と青少年に関する委員会」の活動／「放送倫理検証委員会」の活動／ＢＰＯの課題
第3章 欧米の放送制度との比較から見た日本の放送制度
欧米民主主義国の放送・電波行政の主体／欧米民主主義国における番組内容規制の実際／日本の制度との比較
おわりに 放送の自由のこれから
安倍官邸案の意味するもの／「放送」は何のために存在するのか／「放送」は国民の知る権利を満足させているか／憲法改正国民投票についての放送はどうなるのか／「放送と通信の融合」の時代において「放送」の目指すべきもの／「ジャーナリスト」の連帯の必要性／「放送」は生き残れるか
あとがき
参考文献
上記内容は本書刊行時のものです。
