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共通番号制(マイナンバー)なんていらない 小笠原みどり(著) - 航思社
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共通番号制(マイナンバー)なんていらない (キョウツウバンゴウセイマイナンバーナンテイラナイ) 監視社会への対抗と個人情報保護のために (カンシシャカイヘノタイコウトコジンジョウホウホゴノタメニ)

社会一般
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発行:航思社
四六判
176ページ
並製
定価 1,400円+税
ISBN
978-4-906738-01-4   COPY
ISBN 13
9784906738014   COPY
ISBN 10h
4-906738-01-X   COPY
ISBN 10
490673801X   COPY
出版者記号
906738   COPY
Cコード
C0030  
0:一般 0:単行本 30:社会科学総記
出版社在庫情報
在庫あり
初版年月日
2012年4月
書店発売日
登録日
2012年3月19日
最終更新日
2012年9月25日
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紹介

消費増税・原発問題の報道のかげで、こっそりと通されようとしている共通番号制法案。
民主・自民・公明の各党が導入しようとしているが、
しかしこの共通番号制は、政府・民自公の説明とはまったく逆の事態を引き起こす――

1. 社会保障費の大幅削減(抑制)
2. 税制の不公平さが拡大 → 貧困・格差・差別の拡大
3. 大災害時に被災者の切り捨て

つまり、わたしたちの個人情報を、国や企業が勝手に利用するのを許し、わたしたちの自由を奪い、社会的弱者の切り捨てや格差・差別を助長させることになります。
こうした社会的害悪の制度の内容と意味をわかりやすく解説しながら、「国民総背番号制」からの40年の歴史をひもとき、政府・企業の真のねらいを白日のもとにさらして検証、徹底的に批判します。

目次

はじめに

序章 二〇二一年(フィクション)

第Ⅰ章 政府がふりまく三つのうそ――社会保障の充実、公平な税制、被災者の救済

1 社会保障の充実にはならない
法案化への経緯  給付付き税額控除とは  新自由主義の社会保障政策
社会保障の抑制に利用  崩れる皆保険制度  国の一方的なデータ利用 ほか

2 公平な税制にはならない
納税者番号の性質  捕捉できない現金取引
さらに監視される給与所得者  データベースだけが増殖 ほか

3 被災者の救済にはならない
番号は管理の手段  自治体にしかできないサービス

4 結論

第Ⅱ章 四十年の挫折――変わり続ける目的、膨大な浪費、住基ネットの末路

1 「ムダなIT予算の典型」となった社会保障カード
2 「国民総背番号」の出発点
3 ICカード実験は失敗続き
4 国が自治体を乗っ取る
5 住基ネットは「国のシステムではありません」
6 反対世論と民主党
7 「国民の利便性」にも「行政の効率化」にもならず
8 自治体に過大なコスト
9 必要とされなかった住基カード
10 電子申請も大赤字
11 共通番号導入に弱者を利用
12 それでも残るデータマッチングの違憲性

第Ⅲ章 国民IDカード――全人口を識別する

1 強制された任意
2 時間と空間をつなぐ
3 データベースとつながる
4 身体をとらえる
5 植民地支配というルーツ
6 「内なる敵」を見張る外国人登録証
7 「国民」を序列化した戸籍と住民登録
8 国民IDカードを廃止した英国
9 データで振り分けられる個人
10 透明な主権者

第Ⅳ章 番号をとりまく現実――頻発する情報流出と、操作される世論

1 個人情報大量流出が日常化する韓国
2 厳罰化はなりすまし対策にならない
3 住基ネットには反対したメディア
4 広告に取りこまれる言論
5 産官学で民意を装う
6 押しつけられる絆

付記 法案のポイント解説

●コラム
給付付き税額控除を導入すると
医療情報化に関するタスクフォース
番号制度シンポジウムでの所得に関する政府側の説明
住基ネット推進派の本音
住基ネット差し止め訴訟の成果
外国人登録制度の廃止と新しい在留管理制度
韓国ジンボネットワークセンターからのメッセージ

著者プロフィール

小笠原みどり  (オガサワラ ミドリ)  (

ジャーナリスト。元朝日新聞社会部記者。2004年、米スタンフォード大学でフルブライト研修。08年、カナダ・クイーンズ大学大学院修士課程(社会学)修了。単著に『世界中のひまわり姫へ――未来をひらく女性差別撤廃条約』(ポプラ社)、共著に『路上に自由を――監視カメラ徹底批判』(インパクト出版会)、共訳書にD. ライアン『監視スタディーズ』(岩波書店)など。

白石孝  (シライシ タカシ)  (

1950年生まれ。75年ごろから国勢調査、住基ネットに対する全国的な運動を展開、現在に至る。「プライバシー・アクション」「国勢調査の見直しを求める会」などの代表など。また、ワーキングプア問題にも取り組み、「NPO・官製ワーキングプア研究会」理事長をつとめる。「著書に『知っていますか?個人情報と人権』(解放出版社)、『世界のプライバシー権運動と監視社会』(明石書店、共著)『なくそう!官製ワーキングプア』(日本評論社、共著)など。

上記内容は本書刊行時のものです。