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デジタル社会のプライバシー 日本弁護士連合会(編著) - 航思社
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デジタル社会のプライバシー 共通番号制・ライフログ・電子マネー

発行:航思社
A5判
480ページ
並製
定価 3,400円+税
ISBN
978-4-906738-00-7
Cコード
C0030
一般 単行本 社会科学総記
出版社在庫情報
在庫あり
初版年月日
2012年1月
書店発売日
登録日
2011年12月21日
最終更新日
2012年4月2日
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紹介

スマートフォンのアプリ、インターネットでの買い物、スイカやおサイフケータイなどの電子マネー、街頭監視カメラ――
便利さとひきかえに、私たちの日々の生活がデジタルデータとして記録・収集され(「ライフログ」)、無断で利用されています。

さらに、原発・震災報道のかげで、社会保障・税の共通番号制(「マイナンバー」)が2012年1月にも法案提出、15年に導入されようとしています。
この共通番号制、実は、名目にしている「税の公平性」にも「社会保障の充実」にも決してつながらないことを政府・マスメディアはひた隠しにしています。

こうした個人情報は、11年秋以後、ソニーや三菱重工など超一流大手企業だけでなく、衆議院・参議院まで、サイバーテロによって世界中に流出するという事態が起きています。
デジタルデータは一度流出すれば回収不可能です。そんな国や企業のなすがまま、私たちの個人情報を記録・収集・管理させていいのでしょうか?

本書はひとりひとりが、共通番号制の是非、デジタルデータの利用のしかた/されかたを考え、プライバシーと民主主義を取り戻して、デジタル社会を生き抜くための手がかりとなります。

目次

序章 シンポジウム
1 基調講演(深化か破滅か? インターネット時代のプライバシー)
2 パネルディスカッション(デジタル社会における便利さとプライバシー)

第1章 インターネットにおける個人情報の収集・利用と保護
1 ライフログとは何か
2 ライフログの実態
3 ライフログの問題点
4 議論と対応の状況
5 問題点の検討

第2章 電子マネーにおける個人情報の収集、利用と保護
1 電子マネーとは何か
2 電子マネー取引についての法的規制
3 各電子マネーサービスの概要と将来像
4 電子マネー取引における個人情報保護のあり方

第3章 監視カメラ・人の移動履歴に基づく監視
1 はじめに
2 公権力主導による監視カメラネットワークの形成
3 公権力によって統合される監視カメラの現状
4 カメラによる監視の高度化
5 デジタル社会における監視カメラ画像の商業利用
6 商業利用としての人の行動履歴把握―デジタルサイネージ
7 人の行動履歴に基づく監視
8 監視カメラからプライバシーを守るための検討

第4章 税・社会保障共通番号
1 「税・社会保障共通番号」制度
2 諸外国における番号制度の状況
3 「税・社会保障共通番号」制度の検討に対する提言
4 補稿

第5章 高度情報通信社会におけるプライバシー保護
1 はじめに
2 プライバシーに関する裁判状況
3 高度情報化社会の挑戦を受けるプライバシー
4 迫られる価値の選択―『CODE VERSION 2.0』
5 問題解決への試み
6 自己情報コントロール権を実効的に保障していくための提言

資料
1 北米調査報告
2 ドイツ・オーストリア調査報告
3 韓国(ソウル)調査報告
4 ライフログ・アンケート結果

上記内容は本書刊行時のものです。