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農家の将来
TPPと農業・農政の論点
- 初版年月日
- 2013年6月
- 書店発売日
- 2013年6月18日
- 登録日
- 2013年5月14日
- 最終更新日
- 2015年9月7日
重版情報
2刷 | 出来予定日: 2015-01-09 |
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紹介
TPPに象徴される農業貿易自由化問題,2010年センサスから見えてくる日本農業の現状,地域に根差した地域農業再建の方向性,直接支払制度のあり方、この4つに論点をしぼり、日本の農家の将来像を鮮明に描く。農村社会に秘められた可能性を引き出し、安定した食の提供を約束する仕組みとその論理を提示する。
目次
はじめに
第1章 農業貿易はどうあるべきか
1.日本農業は国際競争力がある!?
(1)日本農業の国際的な位置/(2)内外価格差は本当に縮まった!?/(3)稲作経営の日米比較
2.TPPは怖くない!?
(1)こんなにある直接的打撃/(2)多面的機能もズタズタに/(3)食品の安全性も危うい/(4)必要な様々な措置
3.日本農業の国際的役割はこんなにある
(1)農業の特質/(2)各国の食料供給体制の確立が世界の需給安定に貢献する/(3)飢餓人口の減少や水利用の好循環に貢献する/(4)環境改善・低炭素社会に貢献する
4.共生の農業貿易原則の構築が必要だ!!
(1)そもそも貿易は何のため/(2)暮らしの安全と安心を確保しよう/(3)共生の農業 貿易原則を確立しよう
第2章 日本農業の現状を把握する
1.兼業農家は離農するのか?
(1)全体と地域別動向の特徴/(2)「枝番管理」と「集落営農」とは?
2.規模拡大と担い手の動向
(1)高齢ワンマンファームの形成とサブシステンスへの注目/(2)販売農家の農地集積の動向/(3)稲作農家の経営状況/(4)大規模農家の規模拡大の条件/(5)農家経済の新しい状況
3.農業構造の総括と見通し
(1)2000年代以降における農業構造の総括/(2)農業構造の将来見通し
4.地域農業の組織化・システム化とその条件
(1)日本農業・農村の特徴/(2)農村コミュニティにおける多数者への着目
第3章 地域の農業を再建する
1.兼業農家もプロ農家もまじめな生き残り法
(1)戦後日本農政の問題点/(2)3つの生き残り法
2.水田稲作農業を例にした具体的な方向性
(1)地域の目標設定/(2)現地調査/(3)有用資源総動員の企画/(4)経営組織別の農業規模拡大(5)3つの展開方向
3.地域農業の〈3つの展開方向〉を考える
(1)資源管理型農場制農業構築の道/(2)地産地消システム構築の道/(3)カントリービジネス構築の道/(4)食品の品質・安全管理の必要性
4.地域の農業のシステム化
(1)農地集積をめぐる諸課題/(2)「徹底的な話し合いを通じた合意形成」の手順/(3)ていねいな対応と農業支援・普及機関の役割/(4)共生農業システムの構築へ
第4章 直接支払制度を再設計する
1.現行制度を点検する
(1)戸別所得補償制度の特徴と問題点/(2)戸別所得補償制度の意義と課題/(3)中山間地域等直接支払制度の評価と課題
2.制度設計上の前提と論点
(1)食料自給の水準/(2)なぜ自給率にもこだわるのか?/(3)農業生産地と農村コミュニティの維持/(4)兼業農家等の存在の意義/(5)プロ農家の積極的な意義と役割
3.日本農政の基本方向
(1)産業・地域・環境政策の統合的設計/(2)共生農業システム構築のための制度設計/ (3)当面の政策課題
おわりに
上記内容は本書刊行時のものです。