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全訂 漁協簿記会計精説 山本 辰義(著) - 漁協経営センター
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全訂 漁協簿記会計精説

A5判
上製
定価 6,000円+税
ISBN
978-4-87409-040-4
Cコード
C3561
専門 事・辞典 農林業
出版社在庫情報
在庫あり
初版年月日
2010年6月
書店発売日
登録日
2010年6月22日
最終更新日
2010年6月29日
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目次

第1章 序論
  第1節 漁協の経営活動と簿記・会計
  第2節 企業会計の二つの領域と財務会計の任務
  第3節 簿記の意義と種類
第2章 簿記原理
  第1節 資産・負債・資本
  第2節 損益
  第3節 取引
  第4節 勘定
  第5節 仕訳
  第6節 試算表
第3章 帳簿組織
  第1節 帳簿の種類
  第2節 証憑および伝票
  第3節 主要簿体系
  第4節 漁協の帳簿組織
  第5節 記帳の技術
  第6節 伝票式会計
  第7節 漁協のパソコン会計の基本
第4章 勘定組織
  第1節 勘定科目の設定と分類
  第2節 特殊勘定
  第3節 勘定記号法
  第4節 漁協の勘定科目
第5章 現金・預金・有価証券の処理
  第1節 現金
  第2節 当座勘定
  第3節 当座勘定調整表
  第4節 小口現金制度
  第5節 預金の種類と記帳
  第6節 現金・預金の管理
  第7節 有価証券
第6章 受取手形・支払手形の処理
  第1節 手形の種類と簿記上の処理
  第2節 手形記入帳
  第3節 手形の裏書および割引
  第4節 不渡手形
  第5節 荷付為替手形
第7章 信用事業の勘定処理
  第1節 信用事業の勘定
  第2節 貯金の種類と勘定処理
  第3節 普通貯金の利息計算と記帳
  第4節 定期貯金の利息計算と記帳
  第5節 定期積金
  第6節 貸出金の種類と勘定処理
  第7節 貸出金の帳票
  第8節 貸出金の利息計算
  第9節 信用事業借入金
  第10節 債務保証
  第11節 内国為替
  第12節 余裕金の運用
第8章 共済事業の勘定処理
  第1節 共済事業の概要
  第2節 共済事業会計の特色
  第3節 勘定科目の解説
  第4節 取引の内容と勘定処理
第9章 購買事業の勘定処理
  第1節 購買事業の勘定
  第2節 購買品勘定
  第3節 購買晶勘定の分割
  第4節 仕入諸掛りの処理
  第5節 購買事業の帳簿
  第6節 購買事業の特殊記帳
  第7節 割賦供給
第10章 販売事業の勘定処理
  第1節 販売事業の方式と勘定科目
  第2節 受託販売の勘定処理
  第3節 共同計算販売
  第4節 販売受託・販売委託・買付受託・買付
委託
  第5節 受託販売を仕入高・販売高勘定で処理
する方法
第11章 保管事業・利用事業および
漁場利用事業の勘定処理
  第1節 保管事業の勘定
  第2節 保管事業の勘定処理と帳票
  第3節 保管料率の算定
  第4節 利用事業の勘定
  第5節 利用事業の勘定処理と帳票
  第6節 漁場利用事業の勘定
  第7節 漁場利用事業の勘定処理と帳票
第12章 生産事業の勘定処理
  第1節 生産事業と原価計算
  第2節 原価性の判断と非原価項目
  第3節 原価の分類
  第4節 原価計算と工業簿記
  第5節 加工事業の勘定処理
  第6節 製氷冷凍事業の勘定処理
  第7節 漁業自営事業の勘定処理
第13章 指導事業の勘定処理
  第1節 指導事業の意義
  第2節 指導事業会計の特徴
  第3節 指導事業の勘定処理
第14章 漁業用無線事業の勘定処理
  第1節 漁業用無線事業の特徴
  第2節 漁業用無線事業の勘定処理
  第3節 無線事業収支計算書の作成
第15章 固定資産の処理
  第1節 固定資産の意義と分類
  第2節 固定資産の取得価額
  第3節 固定資産の修繕と改良および更新
  第4節 固定資産の帳簿
  第5節 リース会計
  第6節 無形固定資産
  第7節 外部出資・その他の固定資産
  第8節 固定資産の減損処理
第16章 繰延資産の処理
  第1節 繰延資産の意義
  第2節 漁協における繰延資産
  第3節 臨時巨額の損失の繰延
第17章 純資産(資本)勘定の処理
  第1節 資本勘定の意義と分類
  第2節 出資金および回転出資金
  第3節 剰余金
第18章 損益勘定の処理
  第1節 事業収益・事業直接費
  第2節 事業管理費
  第3節 事業外収益・事業外費用
  第4節 特別利益・特別損失
第19章 支所会計
  第1節 支所会計の意義と方式
  第2節 支所会計の集中経理方式
  第3節 支所会計の独立経理方式

第20章 決算
  第1節 決算と決算手続
  第2節 決算整理
  第3節 商品の売上原価の決定-期末商品評価
  第4節 損益の繰延・見越計算
  第5節 貸倒引当金の計上
  第6節 共済事業の決算
  第7節 有価証券の評価
  第8節 固定資産の減価償却
  第9節 諸引当金の計上
  第10節 賦課金使用残高の整理
  第11節 生産事業の決算整理-仕掛品の評価等
  第12節 支所会計の決算整理
第21章 消費税の経理処理
  第1節 消費税経理の基本的な考え方
  第2節 税込経理方式と税抜経理方式
-仕訳の基本-
第3節 税抜経理をした場合の控除対象外消費税
額の処理
第22章 税効果会計の経理処理
  第1節 財務会計と税務会計の差異
  第2節 税効果会計の仕訳処理
第23章 財務諸表
  第1節 財務諸表の体系
  第2節 企業会計原則
  第3節 損益計算書
  第4節 貸借対照表
  第5節 剰余金処分計算書
(又は損失処理計算書)
  第6節 注記表
  第7節 附属明細書
  第8節 キャッシュ・フロー計算書
第24章 事業別損益計算
  第1節 部門別損益計算の意義
  第2節 事業管理費の部門別配賦
  第3節 漁協等の部門別損益計算書の作成
  第4節 部門別損益計算書の注記
第25章 連結財務諸表
  第1節 連結財務諸表の概要
  第2節 連結の範囲
  第3節 連結への個別手続き
  第4節 連結貸借対照表の作成手続き
  第5節 連結損益計算書の作成手続き
  第6節 連結剰余金計算書の作成手続き
第26章 漁協の財務分析
  第1節 百分比貸借対照表
  第2節 百分比損益計算書
  第3節 動態比率による分析
  第4節 静態比率による分析
付 録
 水産業協同組合の業務報告書基準様式
 漁業協同組合の基準勘定科目の解説
 索引

前書きなど

本書は昭和39年2月に初版が発行され、同44年12月改訂増補版発行、同52年12月三訂版発行と、法律の改訂がある都度発行されて来ました。その後、昭和62年11月の新版発行後の改訂は『漁協簿記入門』によって補ってまいりました。平成22年3月26日の水産業協同組合法施行規則の改訂が現時点での最終改訂であり、今後、漁協会計にとって大きな変更はないとの見通しが得られたので、ここに『全訂漁協簿記会計精説』として発行することになりました。

著者プロフィール

山本 辰義  (ヤマモトタツヨシ)  (

全国漁業協同組合学校、日本大学経済学部卒業。
水産庁協同組合課、東京都信用漁業協同組合連合会、全国漁業協同組合学校勤務を経て、昭和38年漁協経営センターを設立主宰して現在に至る。

上記内容は本書刊行時のものです。