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新自由主義経済下の韓国農協 柳京熙(編著) - 筑波書房
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新自由主義経済下の韓国農協 「地域総合センター」としての発展方向

発行:筑波書房
A5判
233ページ
並製
定価 2,800円+税
ISBN
978-4-8119-0393-4
Cコード
C3033
専門 単行本 経済・財政・統計
出版社在庫情報
在庫あり
初版年月日
2011年10月
書店発売日
登録日
2011年9月16日
最終更新日
2013年10月2日
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紹介

新自由主義下における韓国の地域農協の変化過程を明らかにした。そして、韓国農協の転換モデルとしての「地域総合センター」の事例を地域農協単位で分析した。

目次

はしがき 柳 京熙 
序章 執筆の基本方向と構成
1.執筆の基本方向
2.筆者たちの共通見解
3.本書の課題
4.本書の構成
第1章 韓国農協の「地域総合センター」の出現と展開過程
1.はじめに
2.韓国農業の現況
3.農業構造変化に伴う農協の現況
4.農協「地域総合センター」概念の出現と展開過程
5.「地域総合センター」概念の発展過程の膠着点
第2章 韓国農協の「地域総合センター」の進化と理論的背景
1.はじめに
2.農協「地域総合センター」概念の出現における協同組合の理論的背景
3.新自由主義経済下における農業部門の変化に対する理論的背景
4.新自由主義における地域農業と農業協同組合の対応戦略
第3章 地域農協の「社会的企業」と「地域総合センター」としての展開
1.はじめに
2.古三農協の現況
3.古三農協の組織的特徴
4.社会的企業の意義と成果
5.おわりに
第4章 地域農協の「事業連合」組織化と市場対応
1.はじめに
2.産地流通の規模拡大戦略
3.事業連合の組織化と成長
4.事業連合の成果と意義
5.課題と展望
第5章 住民共生型「地域総合センター」と地域活性化
1.はじめに
2.井邑農協の現況
3.地方の都農複合都市農協運営の特徴
4.井邑農協運営の成果と住民共生型地域総合センター
5.成功要因と政策的示唆点
第6章 都市・農村連携ネットワーク型農協と販売戦略
1.はじめに
2.冠岳農協の現況
3.大都市農協の形成過程と特徴
4.冠岳農協農産物販売場の運営成果
5.成功要因と政策的示唆点
第7章 地域農協の「連合事業団」と食品市場創出
1.はじめに
2.「連合事業団」現況
3.天日塩市場構造と「連合事業団」の特徴
4.農協「連合事業団」運営成果
5.成功要因と政策的示唆点
終章 総括と展望
1.総括
2.「地域総合センター」概念の発展方向
3.「組合員の視点に立つ新たな農協づくり」への道
あとがき

著者プロフィール

柳京熙  (ユウキョンヒ)  (編著

酪農学園大学 酪農学部 食品流通学科 准教授
1970年生まれ
1999年 北海道大学大学院農学研究科博士後期課程農業経済学専攻修了
1999年4月 北海道大学大学院農学部外国人研究員
2000年3月 北海道栗山町農政課嘱託研究員
2001年1月 科学技術振興事業財団特別研究員(農林水産省農業総合研究所勤務)
2004年10月 日本学術振興会外国人特別研究員(農林水産省農林水産政策研究所勤務)
2007年1月 JA総合研究所(現JC総研)主任研究員

李仁雨  (イインウ)  (編著

韓国農協経済研究所経営研究室主席研究員
1993年3月 韓国東国大学校大学院社会科学博士課程歴史社会学専攻入学
1993年9月 韓国農協中央会広州郡支部書記
1997年   韓国農協中央会調査部審査役
2004―2008年 亜太食糧肥料技術中心(FFTC/ASPAC)農業経済専門スタッフ(Agricultural Economist:Professional Staff for Agricultural Economicss)
2008年2月より現職

黄永模  (ファンヨンモ)  (編著

博士(経済学)
(財団法人)全北発展研究院 副研究委員
1998年 韓国慶熙大学校英語英文学科卒業
1998年2月 韓国全国農民会総連盟政策担当
200年9月 韓国地域農業研究院 政策企画室長
2008年 韓国全北大学校大学院農業経済学科博士課程修了
2009年3月 北海道大学大学院農学部研究院
2011年4月より現職

吉田成雄  (ヨシダシゲオ)  (編著

社団法人JC総研 基礎研究部長 主席研究員
1959年生まれ
1983年 宇都宮大学農学部農業経済学科卒業
1983年4月 農林水産省入省、食品流通局市場課
1984年11月 経済企画庁国民生活局国民生活調査課へ出向
1987年4月 農林水産省大臣官房企画室価格政策班
1989年2月 経済局農業協同組合課
1991年4月 農林水産省退職
1991年5月 全国農業協同組合中央会入会
2000年11月 教育部・JA全国教育センター総務管理課長
2005年4月 総務企画部中央会体制整備推進室・室次長
2005年8月 総務企画部企画室・室次長
2006年4月 社団法人JA総合研究所企画総務部長(出向)
2006年12月 協同組合研究部長 兼企画総務部付(企画担当)
2008年4月 基礎研究部長 兼企画総務部付(企画担当)

上記内容は本書刊行時のものです。