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日豪EPAと日本の食料
発行:筑波書房
A5判
55ページ
並製
定価
750円+税
- 出版社在庫情報
- 在庫あり
- 初版年月日
- 2007年8月
- 書店発売日
- 2007年9月10日
- 登録日
- 2010年2月18日
- 最終更新日
- 2013年10月3日
紹介
我が国を含め、世界中で、こんなにEPA/FTA(経済連携協定/自由貿易協定)の締結が急がれようとしているのか、その実態を報告し、「日本に農業・農村はいらないのか」国民的な議論を尽くすべだと提言する。
目次
序
第1章 日豪EPAと日本の食料・農業・農村
Ⅰ なぜ日豪EPAが大変なのか
1.最小の利益と最大の損失
2.従来の手法が適用できない
3.埋められない土地条件の圧倒的格差
4.国内農業と関連産業への甚大な影響
[牛肉]
[乳製品]
[コメ]
[小麦]
[砂糖]
5.日本に農業はいらないか
①日本農業が非難されるのは誤解
②自給率30%になったら独立国家といえるでしょうか?
③国民の健康への不安
6.重要品目への柔軟な対応の正当性
①域外国の損失の緩和
②高関税の農産物を除外した方が日本全体の利益は高まる
7.オーストラリアのかたくなさ
8.冷静にギリギリの現実的妥協点を探る
第2章 日豪EPAの前に考えるべきこと
1.アジアの連携強化の重要性
2.アジアの連携は、まず「ASEAN+3」から
3.自由化利益再分配メカニズムの提案
4.狭義の経済効率を超えた総合的判断基準が必要
5.「東アジア共通農業政策」の具体的イメージ
6.おわりに
上記内容は本書刊行時のものです。