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チェルノブイリ原発事故 ベラルーシ政府報告書[最新版] ベラルーシ共和国非常事態省 チェルノブイリ原発事故被害対策局(編) - 産学社 【利用可】
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チェルノブイリ原発事故 ベラルーシ政府報告書[最新版]
- 出版社在庫情報
- 在庫あり
- 初版年月日
- 2013年5月
- 書店発売日
- 2013年5月15日
- 登録日
- 2013年3月29日
- 最終更新日
- 2013年5月2日
紹介
未曾有の原発事故後、ベラルーシ政府がやったこと、日本政府がやらなかったことがわかる。
苦難と闘う国家がつきつける四半世紀の公式記録を独占公開！
目次
本書の刊行にあたって
■ベラルーシ共和国基礎データ
■チェルノブイリ原発事故汚染地図
■本書で使用する単位について
Part1▶最新報告 チェルノブイリの過去、日本の現在
ベラルーシから見る日本の原発事故後の課題(在日ベラルーシ共和国特命全権大使セルゲイ・ラフマノフ)
チェルノブイリ原発事故による住民の健康問題(国立放射線医学・人間生態研究センター所長 同付属病院院長アレクサンドル・ロシュコ)
Part2▶ベラルーシ政府報告書 チェルノブイリ原発事故から四半世紀──被害克服の成果と展望
ベラルーシ政府報告書
まえがき
はじめに
第1章 チェルノブイリ原発事故の被害
1.1 国土の放射能汚染
1.2 被ばく線量評価
1.3 チェルノブイリ原発事故被害の医学的側面
1.4 住民の避難と移住
1.5 経済的損失
第2章 チェルノブイリ事故被害克服アプローチの進化
2.1 チェルノブイリ事故被害克服の科学的基礎
2.2 チェルノブイリ法制
――チェルノブイリ原発事故被災者の社会保障システムの変遷
2.3 事故被害克服に向けたプログラム型・目標指向型アプローチ
2.4 原発事故被害克服活動の国家管理
第3章 チェルノブイリ原発事故被害克服施策の成果
3.1 被災者の社会保障システムの構築
3.2 被災者に対する医療サービスおよび被災者の健康状態
3.3 被災者の健康増進およびサナトリウム療養制度の発達
3.4 放射能汚染モニタリングの実施
3.5 農業における防護措置
3.6 林業分野の施策
3.7 放射能検査システム
3.8 立入禁止区域の管理
――ポレシエ国立放射線・生態保護区
3.9 被災地域の復興と発展へ向けた環境整備
――建設、インフラ、ガス
3.10 放射線生態学教育、専門家養成、住民や社会への情報提供
第4章 チェルノブイリ事故被害克服の長期的課題:解決と戦略
4.1 長寿命放射性核種による土地汚染の予測
4.2 高レベル汚染地域の利用に関する長期的戦略
4.3 環境放射線モニタリング
4.4 被災者の健康管理――健康観察制度、専用登録台帳の発展
4.5 チェルノブイリ原発事故の社会・心理的側面
4.6 原発事故の記憶の維持と後世への継承
4.7 被災地域の発展戦略――2020 年までの課題
あとがき
執筆者・査読者一覧
参考資料
■用語解説
■巻末資料
前書きなど
チェルノブイリ事故最大の被災国が総括した四半世紀の公式記録を初邦訳。
ベラルーシから見て、2011年3月の福島第一原発事故発生後、日本が抱える課題とは何か?
Part1では、在日ベラルーシ共和国特命全権大使セルゲイ・ラフマノフ氏と、住民の健康問題に関する実務レベルの責任者である国立放射線医学・人間生態研究センター所長、同付属病院院長アレクサンドル・ロシュコ氏が日本の現状、ベラルーシのいまを紹介する。
ベラルーシは国家計画に基づき、科学的かつ体系的に事故被害対応を行ってきた。被災地域の復興に向けた独自の取り組みは国際的にも評価され、現在は持続的発展に取り組む段階にある。Part2は、四半世紀を総括する公式記録(2011年1月刊)。第1章では、事故がもたらした被害を概観する。第2章は、被害克服に向けたアプローチの紹介。第3章では、主要な成果を総括する。そして第4章では、10年先を見据えた再生の展望を描く。原発事故後を生き抜くために 必読の一冊! (各章冒頭に要約付き)
版元から一言
放射能汚染の“これから"を想定せよ!
汚染地域の現状は?
汚染地域住民114万人の健康リスクは?
被災者への社会保障は?
汚染地域の農業を再生させる施策とは?
子どもの保養、心のケアは?......etc.
チェルノブイリ事故最大の被災国が総括した四半世紀の公式記録の初邦訳。
上記内容は本書刊行時のものです。
