税理士試験理論集消費税法【2025年度版】 ネットスクール株式会社(編著) - ネットスクール出版 【利用可】
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税理士試験理論集消費税法【2025年度版】
- 出版社在庫情報
- 在庫あり
- 初版年月日
- 2024年9月12日
- 書店発売日
- 2024年9月17日
- 登録日
- 2024年7月18日
- 最終更新日
- 2024年9月17日
紹介
本書は2025年度（第75回）税理士試験消費税法対策として、効率的に理論暗記を進められるように構成した書籍となります。
≪本書の特長≫
１．消費税法の条文構成をベースとして全５章に区分し、体系的にマスターできるよう整理しております。また、各理論には別冊の教科書のChapterを記載しております。
２．受験生が効率的に理論暗記を進められるよう、『出題年度』『重要マーク』『優先マーク』などにより暗記項目の優先順位を示しております。
３．理論暗記の方法から出題パターンの紹介、解答作成における具体的なテクニックまで、税法学習が初めての方に役立つ『理論必勝法』を掲載しております。
４．巻末には最近の試験傾向を把握するための情報として、最新の試験問題までの過去10年分の理論問題を掲載しております。
５．重要理論については音声＆デジタル版のＷダウンロードサービスを付帯し、移動中や外出先でも理論学習を行えるようにしております（別途有料サービス）。
◆旧版（2024年度版）からの改訂について◆
本書は2024年4月1日現在施行されている法令等に基づき作成しており、また最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。
2025年度の税理士試験（消費税法）対策として、本書のご利用をお勧めしております。
目次
本書の構成・特長
音声学習コンテンツ『ノウン』（別売）のご案内
著者からのメッセージ
ネットスクールの税理士WEB講座
法令等の改正情報の公開について
1 総則
1 課税の対象
2 国内取引の判定
3 非課税
4 輸出免税
5 輸出物品販売場における免税
6 輸出物品販売場の許可に関する手続等
7 電子情報処理組織による購入記録情報の提供
8 臨時販売場における輸出物品の販売
9 納税義務者及び小規模事業者の納税義務の免除
10 前年等の課税売上高による納税義務の免除の特例
11 相続があった場合の納税義務の免除の特例
12 合併があった場合の納税義務の免除の特例
13 会社分割があった場合の納税義務の免除の特例
14 新設法人の納税義務の免除の特例
15 特定新規設立法人の納税義務の免除の特例
16 高額特定資産を取得した場合等の納税義務の免除の特例
17 資産の譲渡等又は特定仕入れを行った者の実質判定及び信託財産に係る帰属
18 法人課税信託の受託者に関する消費税法の適用
19 リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例
20 工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例
21 小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期等の特例
22 課税期間
23 納税地
2 課税標準及び税率
1 課税標準及び税率
3 税額控除等
1 仕入れに係る消費税額の控除
2 帳簿及び請求書等の保存要件
3 課税売上割合
4 非課税資産の輸出等を行った場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例
5 仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例
6 保税地域からの引取りに係る課税貨物に係る消費税額の還付を受ける場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例
7 課税売上割合が著しく変動した場合の調整対象固定資産に関する仕入れに係る消費税額の調整
8 調整対象固定資産を転用した場合の仕入れに係る消費税額の調整
9 居住用賃貸建物を課税賃貸用に供した場合等の仕入れに係る消費税額の調整
10 納税義務の免除を受けないこととなった場合等の棚卸資産に係る消費税額の調整
11 中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例（簡易課税制度）
12 簡易課税制度の計算におけるみなし仕入率
13 簡易課税制度の適用がない分割等に係る課税期間
14 災害等があった場合の中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の届出に関する特例
15 売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除
16 特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の消費税額の控除
17 貸倒れに係る消費税額の控除等
4 申告、納付、還付等
1 課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての中間申告
2 課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての確定申告
3 電子情報処理組織による申告の特例
4 還付を受けるための申告
5 引取りに係る課税貨物についての申告等
6 更正の請求
5 雑則、その他の規定
1 適格請求書発行事業者の登録等
2 適格請求書発行事業者の義務
3 小規模事業者の納税義務の免除が適用されなくなった場合等の届出
4 国、地方公共団体等に対する仕入れに係る消費税額の控除の特例
5 国、地方公共団体等に対するその他の特例
6 事業者の義務
7 定義
8 租税特別措置法における免税
＜理論必勝法＞
理論を得意にしよう！！
理論の学習方法①～テキストで内容を理解する～
理論の学習方法②～税法用語を押さえよう～
理論の学習方法③～文章の要旨を押さえよう～
理論の学習方法④～覚えた文章は書いてみよう～
解答作成テクニック～言葉の置き換え方を理解しよう～
問題の解き方①～いよいよ試験。で、まず何するの？～
問題の解き方②～消費税の取扱いとは？～
さいごに…～いざ、本試験へ～
巻末付録
過去10年の本試験理論問題
慣用句の使い方を押さえよう！
前書きなど
まえがき
税法学習は、税理士への真の第一歩！
本書を手にしたみなさんの多くは、税理士試験の会計科目（簿記論、財務諸表論）の受験をされた方や無事合格された方だと思います。よくぞ、ここまで来られました！
そして、いよいよ税法科目の学習をはじめようとされる方にあらためて伝えておきたいことがあります。それは、税理士とは「税法のプロフェッショナルであり、法律家である」ということです。
ですから、税法の学習は税理士への真の第一歩を踏み出したことになります。
ここからまた気を引き締めていけば、税理士試験の合格も間近です。
さて、ネットスクールでは税理士試験を目指す方への資格支援の学校として、画期的なことを行いました。それは、本来、高額な受講料を払ってのみ手にすることのできる講座使用教材を書店やネットショップで市販することでした。
これにより、独学者にも平等に合格を目指す機会を提供することができましたし、また、独学者が同じ教材を使用して講座学習に切り替えられるという利便性を高めることができました。
一方で、講座使用教材を誰もが購入できるということは、講座の付加価値の希薄化を招き、さらには講座のノウハウの流出というリスクも抱えてしまうことになりかねません。
しかしそれでも、人生を賭けてチャレンジする受験生にとってよりよい教材は生命線であり、その気持ちを想像したときに、講座使用教材を市販することについて一縷の迷いも生じることはありませんでした。
合格するための状況は我々が整えます。
みなさんは、この本で勇気を持って始め、本気で学んでください。
そうすれば、みなさん自身ばかりではなく、みなさんの周りの人たちをも幸せにできる、そんな人生が開けてきます。
さあ、この一歩、いま踏み出しましょう！
税理士WEB講座
講師一同
- 旧版ISBN
-
9784781037950
上記内容は本書刊行時のものです。
