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税理士試験理論集相続税法【2024年度版】 ネットスクール株式会社(著/文 | 編集) - ネットスクール出版
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税理士試験理論集相続税法【2024年度版】 (ゼイリシシケンリロンシュウソウゾクゼイホウ ニセンニジュウヨンネンドバン)

資格・試験
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A5判
縦210mm 横148mm 厚さ7mm
168ページ
定価 1,800円+税
ISBN
978-4-7810-3794-3   COPY
ISBN 13
9784781037943   COPY
ISBN 10h
4-7810-3794-1   COPY
ISBN 10
4781037941   COPY
出版者記号
7810   COPY
Cコード
C1034  
1:教養 0:単行本 34:経営
出版社在庫情報
在庫あり
初版年月日
2023年9月13日
書店発売日
登録日
2023年8月2日
最終更新日
2023年9月14日
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紹介

◆学習書としてのメリット◆
 本書は、独学者でもしっかり学べて確実に合格できる教材づくりをコンセプトに、長年受験講座で指導してきた講師が制作に携わっている学習教材です。
 税理士試験(相続税法)の幅広い出題範囲を網羅し、最新の出題傾向・法令等に基づいて作成しているため、最新の税理士試験(相続税法)対策として最適な学習教材となっております。

◆本書のメリット◆
 受験生が効率的に理論暗記を進められるよう、『出題年度』『重要マーク』『優先マーク』などにより暗記項目の優先順位を示すことにしました。
 また、理論暗記の方法から出題パターンの紹介、解答作成における具体的なテクニックまで、税法学習が初めての方に役立つ『理論学習法』や相続税法等の法改正の経緯や判例もコラムで紹介し、税法に対する理解・興味がますます深まるよう、工夫しました。
 さらに、巻末には最近の試験傾向を把握するための情報として、最新の試験問題までの過去10年分の理論問題を掲載しております。
 なお、重要理論については音声&デジタル版のWダウンロードサービスを付帯し、移動中や外出先でも理論学習を行えるようにしております(別途有料サービス)。

◆本書の学習内容◆
 相続法の条文構成をベースとして、全10章(『納税義務者』『みなし取得財産』『課税価格計算』『税額計算』『相続時精算課税』『財産の評価』『申告・納付』『納税猶予及び免除』『延納・物納』『災害減免』)に区分し、税法を体系的にマスターできるよう整理しております。
 別冊の教科書(基礎導入編・基礎完成編・応用編)を使って理解しながら覚えていきましょう。

◆旧版(2023年度版)からの改訂について◆
 本書は2023年4月1日現在施行されている法令等に基づき作成しており、また最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。
 2024年度の税理士試験(相続税法)対策として、本書のご利用をお勧めしております。

目次

本書の構成・特長
音声学習コンテンツ『ノウン』(別売)のご案内
著者からのメッセージ
ネットスクールの税理士WEB講座
法令等の改正情報の公開について

1 納税義務者
1-1 相続税の納税義務者
1-2 贈与税の納税義務者
1-3 個人とみなす納税義務者等(信託等の特例を除く)

2 みなし取得財産
2-1 相続又は遺贈により取得したものとみなす財産
2-2 遺贈により取得したものとみなす財産
2-3 贈与により取得したものとみなす財産
2-4 贈与又は遺贈により取得したものとみなす低額譲受益等
2-5 贈与又は遺贈により取得したものとみなす信託受益権
2-6 受益者等が存しない信託等の特例

3 課税価格計算
3-1 相続税の課税財産の範囲及び課税価格
3-2 贈与税の課税財産の範囲及び課税価格
3-3 相続税法上の相続税の非課税財産
3-4 相続税法上の贈与税の非課税財産
3-5 債務控除
3-6 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
3-7 小規模宅地等の特例に係る用語の意義
3-8 特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例
3-9 特定土地等及び特定株式等に係る課税価格の計算の特例
3-10 国等に対して相続財産を贈与した場合等の相続税の非課税
3-11 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税
3-12 教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税
3-13 結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税

4 税額計算
4-1 遺産に係る基礎控除、相続税の総額、各相続人等の相続税額
4-2 相続税額の加算
4-3 生前贈与加算及び贈与税額控除
4-4 配偶者に対する相続税額の軽減
4-5 未成年者控除
4-6 障害者控除
4-7 相次相続控除
4-8 在外財産に対する相続税額及び贈与税額の控除
4-9 贈与税の配偶者控除
4-10 直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例

5 相続時精算課税
5-1 相続時精算課税制度
5-2 相続時精算課税に係る相続税の納付義務の承継等
5-3 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例
5-4 相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例

6 財産の評価
6-1 相続税法に定める財産の評価

7 申告・納付
7-1 国税通則法の申告等
7-2 相続税の期限内申告・還付申告及び納税地
7-3 贈与税の期限内申告及び納税地
7-4 相続税法の期限後申告、修正申告、更正の請求の特則
7-5 租税特別措置法の期限後申告、修正申告、更正の請求の特則
7-6 未分割遺産の取扱い及び分割後の申告等
7-7 連帯納付の義務
7-8 相続時精算課税等に係る贈与税の申告内容の開示等

8 納税猶予及び免除
8-1 農地等についての贈与税の納税猶予及び免除
8-2 農地等についての相続税の納税猶予及び免除
8-3 山林についての相続税の納税猶予及び免除
8-4 特定の美術品についての相続税の納税猶予及び免除
8-5 個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除
8-6 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除
8-7 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除
8-8 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除
8-9 非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除等
8-10 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例
8-11 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例
8-12 非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例等
8-13 医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び免除等
8-14 医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除等
8-15 医療法人の持分の放棄があった場合の贈与税の課税の特例

9 延納・物納
9-1 延納
9-2 物納
9-3 物納の撤回
9-4 特定の延納税額に係る物納

10 災害減免
10-1 相続税又は贈与税の災害減免に関する規定

理論学習法
① ~暗記のスタイルを確立しよう~
② ~本試験の出題パターンを知ろう~
③ ~文章を要約・省略しよう~
④ ~最後の仕上げは実践あるのみ~

巻末付録
過去10年の本試験理論問題
税法用語の使い方を押さえよう!

前書きなど

 まえがき
 税法学習は、税理士への真の第一歩!

 本書を手にしたみなさんの多くは、税理士試験の会計科目(簿記論、財務諸表論)の受験をされた方や無事合格された方だと思います。よくぞ、ここまで来られました!
 そして、いよいよ税法科目の学習をはじめようとされる方にあらためて伝えておきたいことがあります。それは、税理士とは「税法のプロフェッショナルであり、法律家である」ということです。
 ですから、税法の学習は税理士への真の第一歩を踏み出したことになります。
 ここからまた気を引き締めていけば、税理士試験の合格も間近です。

 さて、ネットスクールでは税理士試験を目指す方への資格支援の学校として、画期的なことを行いました。それは、本来、高額な受講料を払ってのみ手にすることのできる講座使用教材を書店やネットショップで市販することでした。
 これにより、独学者にも平等に合格を目指す機会を提供することができましたし、また、独学者が同じ教材を使用して講座学習に切り替えられるという利便性を高めることができました。
 一方で、講座使用教材を誰もが購入できるということは、講座の付加価値の希薄化を招き、さらには講座のノウハウの流出というリスクも抱えてしまうことになりかねません。
 しかしそれでも、人生を賭けてチャレンジする受験生にとってよりよい教材は生命線であり、その気持ちを想像したときに、講座使用教材を市販することについて一縷の迷いも生じることはありませんでした。

 合格するための状況は我々が整えます。
 みなさんは、この本で勇気を持って始め、本気で学んでください。
 そうすれば、みなさん自身ばかりではなく、みなさんの周りの人たちをも幸せにできる、そんな人生が開けてきます。
 さあ、この一歩、いま踏み出しましょう!

 税理士WEB講座
 講師一同

旧版ISBN
9784781037592

上記内容は本書刊行時のものです。