全経相続税法能力検定試験公式テキスト１級【第３版】 ネットスクール株式会社(著/文 | 編集) - ネットスクール出版 【利用可】
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全経相続税法能力検定試験公式テキスト１級【第３版】
- 出版社在庫情報
- 在庫あり
- 初版年月日
- 2024年6月12日
- 書店発売日
- 2024年6月14日
- 登録日
- 2024年3月13日
- 最終更新日
- 2024年6月17日
紹介
本書は公益社団法人全国経理教育協会が主催する相続税法能力検定試験の１級の試験対策用として作成したものとなります。
公表されている出題区分表にもとづき、本書では主に民法の知識のほか、相続税や贈与税に関する計算事項及び申告、納税猶予制度など、試験対策に必要な学習内容を収載しております。
≪本書の特長≫
１．体系的かつ効率的な学習を進めやすくするため、Chapter（章）では、１級の試験範囲の内容を中心としつつ、２級および３級の内容についても復習項目として説明を加えています。また、Section（節）では、各級の出題区分を表示し、試験対策の利便性を図りました。
２．内容説明（本文）では必要な箇所に補足する形で側注を設けており、また本文の表現だけでは理解しにくい箇所には適宜イラストによる図解を入れることで、学習内容がスムーズに理解・整理できるように工夫しております。
３．設問を解いて解説を確認することにより、本書で学習内容が身についているか直ぐに確認でき、各級の試験対策としてご利用いただけます。
◆旧版（第２版）からの改訂について◆
本書は第116回（2024年10月）以降の全経相続税法能力検定試験１級の試験対策として令和6年4月30日現在施行されている法令等を反映した内容となっており、大きな改訂箇所は下記の通りです。
【Chapter３】
・生前贈与加算について旧来相続開始前３年以内の贈与財産を加算することとなっていますが、令和6年1月1日以後の贈与について相続開始前７年以内の贈与財産を加算することとなりましたので、この内容に合わせた改訂を行っています。
目次
Chapter1 民法の基礎知識
Section1 相続人
Section2 相続分
Chapter2 みなし個人課税
Section1 個人以外の者に対する課税
Section2 特定一般社団法人等に対する課税
Chapter3 相続税額の計算Ⅰ
Section1 みなし相続財産
Section2 小規模宅地等の特例
Section3 特定計画山林の特例
Section4 生前贈与加算
Chapter4 相続税額の計算Ⅱ
Section1 相続税の総額
Chapter5 相続税額の計算Ⅲ
Section1 相続税額の加算
Section2 贈与税額控除（暦年課税分）
Section3 未成年者控除
Section4 障害者控除
Section5 相次相続控除
Section6 相続税の外国税額控除
Chapter6 贈与税額の計算
Section1 住宅取得等資金に係る相続時精算課税の特例
Section2 住宅取得等資金の非課税
Section3 教育資金の非課税
Section4 結婚・子育て資金の非課税
Section5 贈与税の外国税額控除
Chapter7 未分割遺産の計算
Section1 未分割遺産に係る相続税の課税価格
Section2 未分割立木の評価の特例
Section3 配偶者に対する相続税額の軽減
Chapter8 申告・納付等
Section1 申告・納付の概要
Section2 期限内申告
Section3 期限後申告
Section4 修正申告
Section5 更正の請求
Section6 相続時精算課税選択届出書等の承継
Chapter9 納税猶予制度
Section1 農地等についての納税猶予制度
Section2 山林についての納税猶予制度
Section3 特定の美術品についての納税猶予制度
Section4 個人の事業用資産についての納税猶予制度
Section5 非上場株式等についての納税猶予制度
Section6 医療法人の持分の放棄に係る納税猶予制度
Chapter10 財産評価
Section1 上場株式の評価
Section2 取引相場のない株式の評価
Section3 公社債等の評価
Section4 預貯金等の評価
Section5 ゴルフ会員権の評価
Section6 動産等の評価
Section7 宅地・家屋の評価
Section8 宅地・家屋の貸借に係る評価
Section9 不整形地等の評価
Section10 農地・山林・立木の評価
Section11 配偶者居住権等の評価
Section12 定期金の評価
参考資料
〇奥行価格補正率表
〇側方路線影響加算率表／ニ方路線影響加算率表／地積区分表
〇不整形地補正率表／間口狭小補正率表
〇奥行長大補正率表／がけ地補正率表／特別警戒区域補正率表
〇速算表
〇出典一覧
索引
前書きなど
はじめに
2024年現在、わが国では少子高齢化が進み、中小企業の後継者不足や老老介護など様々な問題に直面しています。そして、その先には「老老相続」という、また新たな問題も待ち受けているのです。あなたがそうした問題に直面した時、もし相続税に関する知識を身につけていれば、それらの問題をスムーズに解決することができるはずです。税金の計算は煩雑で難しいという印象を受けますが、相続税に関して言えば、まずは相続人や相続分といった民法の基礎的な知識からスタートするため、最初から税金計算についての複雑な算式を覚えるということはありません。むしろ、一般教養としても身につけておきたい話ばかりですので、興味をもって相続税の学習を進めていくことができるでしょう。
さて、公益社団法人「全国経理教育協会」では、税理士資格の取得を志す学生や会計事務所などで実務に携わっている社会人などを対象に、税に関する知識の習得を目的とした税法能力検定試験を実施しています。
相続税の知識習得という社会的ニーズの高まりから、第104回（令和２年度）の税法能力検定試験より新たに相続税法も加わることとなりました。
そこで、ネットスクールでは第104回から実施された「相続税法能力検定試験」の３級および２級の公式テキストに続き、第106回から実施される１級の公式テキストを刊行しました。
本書は、相続税の知識がない方はもちろん、近親の相続案件があるなど実務的に相続税の基本的な知識を必要とされる方、さらには税理士試験で相続税法を受験科目として選択しようとする方も対象として、分かりやすさと専門性のバランスを図りながら作成しています。
第３版の改訂では、令和６年４月30 日現在施行されている法令等を反映しています。
本書を通じて、「相続税法能力検定試験」の１級の合格はもちろんのこと、この本を手に取った方が相続税法の知識を武器に、ビジネスシーンでご活躍されることを願っております。
ネットスクール教育事業本部
税理士講座税法グループ一同
- 旧版ISBN
-
9784781003344
上記内容は本書刊行時のものです。
