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学びから始まる私たちの人権 部落解放・人権研究所(著/文) - 部落解放・人権研究所
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学びから始まる私たちの人権 多様な場面における人権教育・啓発の推進に向けて

A5判
縦210mm 横149mm 厚さ7mm
重さ 174g
122ページ
並製
定価 1,400円+税
ISBN
978-4-7592-6738-9
Cコード
C0036
一般 単行本 社会
出版社在庫情報
品切れ・重版未定
初版年月日
2010年12月
書店発売日
登録日
2010年12月7日
最終更新日
2018年6月20日
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紹介

人権教育・啓発推進法が公布・施行されて10年、「人権教育のための世界プログラム」第二段階を期にあらゆる場で人権教育/啓発を進めることが求められています。

目次

人権教育・啓発推進法」と「人権教育のための世界プログラム」の活用を―友永健三
はじめに
深刻な内外の人権状況
世界人権宣言等で規定された人権教育
「人権教育のための国連10年」と「人権教育のための世界プログラム」
国連の人権教育の定義、目的、活動の原則など
人権教育の推進を求めた日本国内の流れ
「人権教育・啓発推進法」「人権教育・啓発基本計画」『人権教育・啓発白書』等
「人権教育のための世界プログラム」と「人権教育・啓発推進法」を踏まえた日本での取り組み
今後の課題
「国連持続可能な開発のための教育の10年」との結合
おわりに

特定職業従事者と民間企業での人権研修の推進に向けて

教員対象の人権教育研修―平沢安政
はじめに
文部科学省の全国調査が提起する課題―教員の「世代交代問題」に関わって
文部科学省の方針と世界プログラム
世界プログラムが提起する教員研修の方向性
教員対象の人権教育研修の現状と今後の課題
人権教育・啓発基本計画に関わって
さいごに

公務員と人権研修―阿久澤麻理子
はじめに
人権教育の対象者とは
日本における課題―「人権を実現する責務の保持者」という視点の弱さ
公務員の人権研修についての基本的考え方
人権教育―日本における、世界プログラム第二段階の課題

行政職員のための大学院「人権プログラム」―阿久澤麻理子
―オーストラリア・王立メルボルン工科大学「応用人権」プログラム

法執行官を対象とした人権研修―大川一夫
はじめに
警察職員への人権教育の必要性
警察職員の役割
警察職員に対する人権教育の内容
効果的でない人権教育の現状
警察職員に望まれる今後の人権教育
刑務官への人権研修
刑務官への人権教育の現状
人権教育の不十分さを推測させる現状
今後に残された課題
さいごに―検察官の場合

民間企業での人権研修の現状と課題について―大西英雄
大阪同和問題企業連絡会結成の背景とその後の歩み
企業内研修テーマの変化について
さらに起こった2つの部落差別事件
企業の同和問題をテーマにした人権研修
大阪同企連会員企業が同和問題をテーマにもっと研修を行うために
今後の企業の人権研修について
企業が人権を取り組むことについて

資料
資料1 人権教育のための世界プログラム(国連総会決議)
資料2 人権教育のための世界プログラム第二段階行動計画の採択(人権理事会決議)
資料3 人権教育のための世界プログラム第二段階行動計画 (2010~2014年)
資料4 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律
資料5 「人権教育のための世界プログラム」と「人権教育・啓発推進法」を活用した取り組みの現状と課題―自治体の取り組みアンケート調査を踏まえて―友永健三
資料6 大阪における「人権教育のための国連10年」行動計画の後継計画の策定状況

筆者紹介    

上記内容は本書刊行時のものです。