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諸外国の教育動向 2012年度版 文部科学省(編著) - 明石書店
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諸外国の教育動向 2012年度版

発行:明石書店
A4変型判
348ページ
並製
定価 3,800円+税
ISBN
978-4-7503-3924-5
Cコード
C0037
一般 単行本 教育
出版社在庫情報
在庫あり
初版年月日
2013年11月
書店発売日
登録日
2013年11月29日
最終更新日
2013年11月29日
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紹介

アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国、及びその他の各国の教育事情について、教育政策・行財政、生涯学習、初等中等教育、高等教育、教員及びその他の各ジャンル別に2012年度の主な動向をまとめた基礎資料。

目次

 まえがき(文部科学省生涯学習政策局長 清木孝悦)
 執筆者及び執筆分担

アメリカ合衆国
 1 概観
 2 教育政策・行財政
  2.1 民主共和両党の大統領候補が決定――オバマ,ロムニー両候補が指名受諾演説を実施
  2.2 オバマ大統領が再選,連邦議会の勢力図に変化はないものの,減税措置の失効や財政赤字抑制への対応が課題――教育関連事業経費の大幅削減も懸念対象
  2.3 「財政の崖」を回避するための法律――ミドルクラスへの配慮を重視
  2.4 オバマ大統領就任演説――銃規制に対する強い決意も
  2.5 2013年一般教書演説――就学前教育拡充,ハイスクール改革,高等教育アクセス向上を目指して
  2.6 2014会計年度予算教書発表――4歳児対象の就学前教育拡充事業の新設などを提案
  2.7 州知事及び州議会では共和党優位の状況が継続――州知事及び州議会議員選挙
  2.8 ルイジアナ州議会が公財政私学就学支援(教育バウチャー)事業の拡大に関する法案を可決――他州でも導入の動き
  2.9 ルイジアナ州の公財政私学就学支援事業の差し止め請求を州最高裁が棄却
 3 生涯学習
  3.1 ウィスコンシン大学システムが州立大学初の学位・資格取得に向けた習得能力判定型の取組を発表
 4 初等中等教育
  4.1 共通基礎スタンダードの本格導入は2014年度以降――民間シンクタンクによる調査
  4.2 オバマ大統領の教育政策に対する評価は低下――『カッパン』誌による公立学校に関する年次意識調査
  4.3 連邦教育省が職業教育振興に関する連邦法改正の骨子案を発表
  4.4 テネシー州で進化論の指導に関する法律が成立
  4.5 初等中等学校の教員の約半数はコンピュータゲームを積極的に活用――民間団体による調査結果
 5 高等教育
  5.1 連邦教育省が学部授業料に関する大学リストを公開――「授業料が高い(安い)大学上位5%」など
  5.2 「稼げる就職」につながらない中等後教育プログラムは全体の5%――連邦教育省が貸与奨学金のプログラム別返還率や年間所得に対する負担率を公表
  5.3 連邦教育省のインターネットサイトに進学希望者の大学選びを支援するための専用ページ「College Scorecard」を開設
  5.4 連邦貸与奨学金の利率据え置きに関する法律
  5.5 連邦教育省が授業料及び奨学金の表示に関する共通書式の利用を各大学に依頼
  5.6 連邦議会上院の教育関係委員会が営利大学に関する調査報告書を公表
  5.7 高等教育機関における教育成果(アウトカム)に関する評価について調査報告――大学の調査研究機関
 6 教員
  6.1 オバマ大統領がSTEM優秀教員部隊の創設を発表
  6.2 教員の評価制度や「テニュア」に関する改正の動き――サウスダコタ州,ルイジアナ州など

イギリス
 1 概観
 2 教育政策・行財政
  2.1 教育水準局,新しい学校監査の枠組みを公表
  2.2 資格・試験規制機関(OFQUAL)の権限強化――罰金を科すことが可能に
  2.3 2012年度政府予算の公表
 3 生涯学習
  3.1 見習い訓練に関する検討報告書の公表
  3.2 文化・芸術教育の今後の施策の公表――教育省及び文化メディアスポーツ省
 4 初等中等教育
  4.1 就学前教育「基礎ステージ指導枠組み」の公表――内容のスリム化
  4.2 全国共通カリキュラムの「情報(ICT)」の規定を弾力化
  4.3 全国共通カリキュラム,初等教育段階の見直し案の公表
  4.4 新しい全国共通カリキュラムの政府案公表
  4.5 2012年11歳児全国共通カリキュラムテスト及び教員による評価の結果公表
  4.6 2012年GCSE(中等教育修了一般資格)試験の結果公表
  4.7 2012年GCE・Aレベル資格試験の結果公表
  4.8 GCSE(中等教育修了一般試験)見直しの動きが加速
  4.9 GCE・Aレベルの試験は「冬期試験」を廃止し,「夏期試験」のみとする――OFQUALの決定
  4.10 中等学校の半数がアカデミーに,フリースクールは倍増
  4.11 新しいタイプの専門中等学校「UTC技術カレッジ」と「スタジオスクール」が新たに14校認可される
  4.12 いじめの法令規定に関する文書の公表
  4.13 成績優秀中等学校9年生に有力大学の見学機会を与えるプログラムの募集
  4.14 中等教育就学支援金が本格導入
 5 高等教育
  5.1 新しい授業料制度の導入
  5.2 2012年の高等教育入学者数が減少
  5.3 2012年度の高等教育財政カウンシルによる教育補助金の配分
  5.4 2012年入学者のローン(貸与奨学金)・給付奨学金及び返済計画
  5.5 『産学連携レビュー』に対する政府の回答
  5.6 私立高等教育機関の開設を促進する法案の提出を延期
  5.7 10高等教育機関に大学名称使用の認可
  5.8 世界大学ランキングの公表――「QSランキング」と「THEランキング」
 6 教員
  6.1 2011年初等中等学校教職員統計(速報値)の公表
  6.2 学校を養成のベースとする教員養成課程「スクールダイレクト」の導入

フランス
 1 概観
 2 教育政策・行財政
  2.1 オランド政権が発足――首相にエロー氏が就任
  2.2 大統領選挙――決選投票に臨む候補者の教育関連公約
  2.3 オランド大統領,任期中(2012~2017年)の教育政策を示す
  2.4 国民教育大臣及び教育成功担当大臣による国民教育に携わるすべての職員に向けた手紙
  2.5 国民教育大臣,学校の再構築のための基本計画法案を閣議に提出
  2.6 国民教育省,学校の再構築に関する協議を開始
  2.7 ペイヨン国民教育大臣,2013年度から取り組む教育政策を示す――「学校の再構築」に関する協議を終えて
  2.8 2012年新学年度に向けた政策が示される
  2.9 国民教育大臣,2012年新学年度に向けた教育政策の変更措置等について閣議報告
  2.10 国の2013年度予算が成立――国家予算の約4分の1を教育研究予算に割当て
 3 生涯学習
  3.1 高等教育機関における継続教育の実施状況について
  3.2 若者の就職についての統計の公表
 4 初等中等教育
  4.1 幼稚園及び小学校の授業時数に関する政令を制定
  4.2 国民教育省,学校における予防及び安全対策のための組織を設置
  4.3 国民教育省,学校における情報教育の推進とそのための戦略を示す
  4.4 2012年のバカロレア試験の結果――同一世代における取得率は77.5%
  4.5 小学校及びコレージュ修了時の外国語能力についての調査報告
  4.6 子供の読書活動を推進するための「夏のための1冊」プロジェクト――2012年は点字版を作成
 5 高等教育
  5.1 高等教育研究大臣,高等教育研究に係る法案を閣議に提出
  5.2 フィオラゾ高等教育研究大臣,新学年度に向けて「学生の成功」のための施策を示す
  5.3 高等教育・研究に関する会議が開始
 6 教員
  6.1 予防及び安全対策のための補助員の創設――学校環境改善のための措置

ドイツ
 1 概観
 2 教育政策・行財政
  2.1 ドイツの教育の現状と課題に関する報告書『ドイツの教育』の2012年版が公表
  2.2 シャヴァーン氏,連邦教育研究大臣を辞任――後任はニーダーザクセン州の教育大臣ヨハンナ・ヴァンカ女史
  2.3 2013年度連邦教育研究省予算が決定――学生定員の追加的創出や学修条件・大学教育の質の改善に重点投資
  2.4 保育手当法案が閣議決定――保育所などを利用していない保護者に毎月100ユーロ
 3 初等中等教育
  3.1 基礎学校第4学年を対象とした州間比較調査結果が公表――児童の学力は全体的に高い
  3.2 各州文部大臣会議(KMK),授業以外での学習成果の認定に関する勧告を決定
  3.3 インクルーシブ教育の全面的な普及に教員9,300人,人件費年間6億6,000万ユーロ必要――ベルテルスマン財団の調査結果
  3.4 ベルリン市,基礎学校入学者の3分の1が指定された学校以外の学校を選択
  3.5 各州文部大臣会議(KMK),一般大学入学資格(アビトゥア)程度の教育スタンダードを決定
 4 高等教育
  4.1 ベルリン・フンボルト大学などが新たにエリート大学に――先端研究助成プログラム「第2次エクセレンス構想」(2012~2017年)
  4.2 ドイツ復興金融金庫(KfW)の貸与型奨学金プログラム「KfW学修クレジット」の制度改正――年齢条件の緩和,受給期間の延長など
  4.3 学術自由法(Wissenschaftsfreiheitsgesetz)が閣議決定――学術システムを柔軟化
 5 教員
  5.1 教員養成改革の動向――統一性,共通性を持たせる方向へ

中国
 1 概観
 2 教育政策・行財政
  2.1 「人々の満足する教育」の実現に向けて――第18回党大会の政治報告
  2.2 教育部が教育事業の第12次5か年計画を発表
  2.3 教育部が2012年度の事業目標を発表――教育改革の更なる具体的実施を目標に
  2.4 2011年公財政支出教育費の対GDP比は3.93%
  2.5 財政部が2012年中央政府教育予算を発表――公財政支出教育費がGDPに占める割合4%の目標を達成する予算を確保
  2.6 教育部が2012年度の「部門予算」を公表
  2.7 教育部が2011年度の就学・修学支援結果を報告
  2.8 2011年教育統計の公表――就学前教育の規模の拡大と人口減少による義務教育の在学者数の減少が明確に
  2.9 視学の対象,役割,組織等について定めた初の法律である「教育視学規則」の公布
  2.10 教育部が「視学責任地区の構築をさらに強化することに関する意見」を公表
 3 生涯学習
  3.1 教育部が「教育情報化10年発展計画(2011~2020年)」を発表
  3.2 義務教育の地域間格差の拡大阻止に取り組む民間団体の活動
  3.3 宝くじの収益金を利用した学校外教育施設の建設――教育部が2012年度の申請方法を通達
  3.4 中央ラジオ・テレビ大学を基礎に中国公開大学(The Open University of China)が開学
 4 初等中等教育
  4.1 教育部が県内の義務教育の均衡ある発展を評価する暫定規則を発表
  4.2 教育部が「就学前教育視学評価暫定規則」を発表
  4.3 教育部が「中等職業教育視学評価規則」を発表
  4.4 2012年度の義務教育段階における数学及び理科の全国学力調査の完了
  4.5 第1回「全国初等中等教育における情報教育応用フェア」が深?市で開催される
  4.6 国務院が体育を強化することに関する意見を通達
  4.7 教育部が「初等中等教育機関書道指導綱要」を発表
  4.8 10年にわたる学校統廃合政策による農村地域の初等中等教育の衰退
  4.9 国務院による「スクールバス安全管理規程」の公布
 5 高等教育
  5.1 教育部が高等教育の質を全面的に向上させる政策の実施を表明する会議を開催
  5.2 「高等教育機関イノベーション能力向上計画」(2011計画)の開始
  5.3 2012年全国統一入学試験に915万人が参加――志願者数は前年に引き続き減少
  5.4 戸籍地以外で全国統一入学試験の受験を認める地方政府の各種方針
  5.5 実験的取組である「教養教育」の現状に関する報告
  5.6 広東省で南方科技大学が正式に開学
  5.7 国家教育行政学院が高等教育機関の債務問題に関する調査結果を公表――規模拡大政策による新キャンパス建設で債務危機が一部機関に発生する可能性
  5.8 2011年留学生統計の公表
  5.9 第17回「中国留学フェア」の開催
  5.10 オーストラリア等で全国統一入学試験の成績を入学要件として認める大学が増加
 6 教員
  6.1 教育部が「幼稚園教職員配置基準」を公表
  6.2 児童・生徒の栄養改善計画実施による教員負担の増加の例――中国教育報が雲南省の山村の状況を報告
 7 その他
  7.1 質の高い中国語教員の海外派遣を目指して――「国際中国語教員基準」の制定

韓国
 1 概観
 2 教育政策・行財政
  2.1 李明博政権,5年間の教育政策を総括
  2.2 教育科学技術省,2013年度の予算案を発表――奨学金の拡大など,前年度比で7.3%増加
  2.3 次期大統領選挙で与党セヌリ党の朴槿恵候補が当選――高校無償化,大学の給付型奨学金の拡大などを公約
 3 生涯学習
  3.1 高齢化社会に備え,壮年者対象の生涯学習を充実――「4050ニュースタート総合支援事業」の導入
  3.2 仕事と学業の両立をサイバー大学で推進――「サイバー大学『先に就職,後に進学』特性化事業」の開始
 4 初等中等教育
  4.1 政府,幼稚園と保育所共通の「3~5歳児共通課程」を公示
  4.2 5歳児に続き,3~4歳児教育の無償化が法制化――「幼児教育法」の改正
  4.3 教育科学技術省,基礎学力向上支援プランを発表――「基礎学力未達者の割合1%台」へ向けて
  4.4 2012年度から,3~17歳の障害のある子供の15年間義務教育が完全実施
  4.5 政府,「学校暴力根絶総合対策」を発表――国レベルでのいじめ対策が進行
  4.6 教育科学技術省,キャリア教育の学校段階別の目標と達成指標を発表
  4.7 2014年から英才学校を2校増設――6校体制で科学エリートの育成強化
  4.8 教育科学技術省,「異文化を背景とする児童・生徒の教育先進化プラン」を発表
  4.9 政府,「オルタナティブ教育発展プラン」を発表
  4.10 e-教科書をインターネット配信
  4.11 海外への教育ICTの輸出を推進――コロンビアに「韓国型ICTモデル教室」を構築
  4.12 教育科学技術省,学校の土曜日プログラムの活性化プランを発表――学校週5日制の完全実施への対応
  4.13 中国語ネイティブスピーカーの補助教員の配置事業を新規に推進
 5 高等教育
  5.1 朴新政権の意向を受け,給付型奨学金の対象者と給付額を拡大――2013年度の事業規模は2.78兆ウォン
  5.2 教育科学技術省,「第2次国立大学の先進化プラン」を発表――大学運営成果目標制度の導入など
  5.3 政府が「地方大学の発展プラン」を発表――地方大学の競争力を強化
  5.4 教育科学技術省,第2次BK21事業の総合評価の結果を発表
  5.5 政府認定の外部評価機関による大学の認証評価結果を発表
  5.6 運営に問題のある大学の統合・廃止が加速化――2校に閉鎖命令,1校が自主閉鎖,2校が統合
  5.7 教育科学技術省,「高等教育の国際化推進戦略」を策定――2020年までに外国人留学生20万人を誘致
  5.8 ウェブサイト「全国大学情報」の英語版と中国語版が開始
  5.9 教育科学技術省,政府の海外インターンシップ事業の評価結果を発表
  5.10 韓国政府主導のASEANサイバー大学設立へ向けた準備が開始
  5.11 政府主導で大学入試における論述テストを縮小へ――選抜機能の低下の懸念も
 6 教員
  6.1 教育科学技術省,全国共通の教員評価制度の改善プランを発表
  6.2 2013年度から,教員養成及び採用試験を改革
  6.3 教育科学技術省,学校の非正規職員の待遇改善プランを発表――組合側は批判的な見方

その他の国々
 1 欧州
  1.1 ブカレストで「欧州高等教育圏構想(ボローニャ・プロセス)」の教育大臣会合が開催――学生の国際的な移動の強化などが中心課題に
  1.2 高等教育システムの刷新のためのハイレベルグループを結成
  1.3 欧州連合(EU),高等教育多元ランキング「U-Multirank」のシステム完成を発表――結果公表は2014年
 2 フィンランド
  2.1 「教育・研究振興計画2011~2016年」の公表
 3 シンガポール
  3.1 中等学校を成績別にグループ分けする制度の廃止及び各種学校賞の数の削減

資料
〈資料1〉第44回(2012年度)公立学校に関する年次意識調査〈アメリカ〉
〈資料2〉新しい全国共通カリキュラム枠組みに関する専門家会議の報告(仮訳)〈イギリス〉
〈資料3〉国民教育に携わるすべての職員に向けた手紙(仮訳)〈フランス〉
〈資料4〉「第18回党大会政治報告」(抜粋)〈中国〉
〈資料5〉「国家教育事業発展第12次5か年計画」(抄訳)〈中国〉
〈資料6〉「教育部2012年度収支予算総表及び財政資金に基づく支出予算表」(要約)〈中国〉
〈資料7〉「少年・児童学校外教育施設事業規程」(仮訳)〈中国〉
〈資料8〉「スクールバス安全管理規程」(仮訳)〈中国〉
〈資料9〉「学校におけるキャリア教育の目標と達成基準」〈韓国〉
〈資料10〉「学校暴力根絶総合対策」(要約)〈韓国〉
〈資料11〉アメリカ合衆国の学校系統図
〈資料12〉イギリスの学校系統図
〈資料13〉フランスの学校系統図
〈資料14〉ドイツの学校系統図
〈資料15〉中国の学校系統図
〈資料16〉韓国の学校系統図
〈資料17〉日本の学校系統図

上記内容は本書刊行時のものです。