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諸外国の教育動向2009年度版 文部科学省(編著) - 明石書店
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諸外国の教育動向2009年度版

発行:明石書店
A4変型判
344ページ
並製
定価 3,800円+税
ISBN
978-4-7503-3265-9
Cコード
C0037
一般 単行本 教育
出版社在庫情報
在庫あり
初版年月日
2010年9月
書店発売日
登録日
2010年9月8日
最終更新日
2011年6月27日
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紹介

アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国及びその他の各国の教育事情について、教育政策・行財政、生涯学習、初等中等教育、高等教育、教員及びその他の各ジャンル別に2009年度の主な動向をまとめた基礎資料。

目次

 まえがき
 執筆者及び執筆分担

○アメリカ合衆国
1 概観
2 教育政策・行財政
 2-1 2010年一般教書演説──経済成長の基礎として教育への投資を訴え
 2-2 2011会計年度予算教書発表──初等中等教育支援における競争的資金増大を提案
 2-3 アリゾナ州の教育バウチャー制度に州最高裁が違憲判決
3 生涯学習
 3-1 オバマ大統領が「アメリカ高等教育卒業者増大構想」を提案──10年間で卒業者500万人増を目指すコミュニティカレッジ振興策
4 初等中等教育
 4-1 46州が共通の教育スタンダード開発に合意──全米州知事会(NGA)と州教育長協議会(CCSSO)の共同プロジェクト
 4-2 英語と数学の共通スタンダード草稿が明らかに──全米州知事会(NGA)と州教育長協議会(CCSSO)の共同プロジェクト
 4-3 NCLB法改正は児童・生徒の学力の伸びを重視したものに──ダンカン連邦教育長官
 4-4 教員支援や就学前教育拡充などオバマ政権の教育政策を支持する傾向──公立学校に関する年次意識調査
 4-5 高学力の秘密は多様な教科目から構成されるカリキュラム──民間シンクタンクによる調査報告書
 4-6 学力差に縮小傾向──民間シンクタンクによる各州学力テストに関する分析
 4-7 学校選択制度の見直し──シアトル学区
 4-8 学校週4日制導入検討の動き──経済危機を背景として
 4-9 オバマ大統領がハイスクールで教育に関する演説──共和党からは「社会主義イデオロギーを広げるもの」との批判
 4-10 大統領夫人提唱のハイスクール女子生徒対象メンタリング事業が本格始動
5 高等教育
 5-1 財政難により各大学で教育プログラムの廃止や教員の解雇を検討
 5-2 学生増を上回る専門事務職員の拡大──20年間の変化
 5-3 ディグリー・ミル撲滅に向けた取組に関する提言──高等教育アクレディテーション協議会(CHEA)とユネスコ
 5-4 カリフォルニア大学が学部入学に関する入学資格の変更を決定
 5-5 全米トップレベルの研究大学育成に向けた支援のための基金──テキサス州住民投票
 5-6 海外からの留学者数が3年連続の増大──民間団体(IIE)の発表
6 教員
 6-1 財政難を背景として全米各地の学区で公立学校教職員の一時解雇を検討・実施──ロサンゼルスでは5,400人の一時解雇を決定
 6-2 州内統一学力テストにおける児童・生徒の成績を教員評価の材料に──ウィスコンシン州
 6-3 学校現場での研修を重視した教員養成プログラムへの関心が増大──連邦政府や専門団体の動向
 6-4 理数分野の修士号取得を目指す教員志望者対象の民間奨学金──教員の実践力向上も視野

○イギリス
1 概観
2 教育政策・行財政
 2-1 高等教育・技能訓練担当省の再編──ビジネス革新技能省(BIS)の設置
 2-2 全国校長研修機関,地方の教育関係行政事務統括責任者(子どもサービス担当長)向け研修を実施へ
 2-3 児童貧困撲滅法案の公表
 2-4 2009年度政府予算案が明らかに──教育予算は不況下の教育・訓練に配慮
3 生涯学習
 3-1 白書『成人のための学習革命』の公表
 3-2 職場訓練拡充のための報告書の公表
 3-3 2009年職場訓練等法の成立
 3-4 「情報家族」支援プログラムの本格実施
4 初等中等教育
 4-1 白書『21世紀の学校をつくる』の公表
 4-2 子ども学校家庭法案の提出
 4-3 子どもセンター及び拡大学校の普及に関する調査報告の公表
 4-4 子どもセンターが3,000施設までに普及
 4-5 『初等教育課程検討報告書』の公表と勧告の受入れ
 4-6 初等教育改革に関する民間報告書『ケンブリッジ初等教育検討報告書』の公表
 4-7 PSHE(人格形成・社会性,健康及び経済教育)を義務化へ
 4-8 11歳全国テストの英語と数学は継続,理科は教員による評価のみに──専門家検討委員会の勧告の受入れ
 4-9 2009年全国共通カリキュラム評価(7歳及び11歳)の結果公表──過去10年間確実に改善
 4-10 2009年GCSE,及びGCE・Aレベル各資格試験の結果公表
 4-11 中等教育資格「ディプロマ」に新たに5科目が追加
 4-12 政府,ホームエデュケーションの登録とモニタリングを義務化の方針
5 高等教育
 5-1 高等教育政策の方針『知識経済社会における大学の将来』の公表
 5-2 2009年度の高等教育機関への政府補助金額決定──前年比4%増
 5-3 2009年度高等教育志願者速報──昨年比で9.7%増加
 5-4 新しい研究評価枠組みの最終案の公表──数量的指標の採用は後退,ただし,評価単位(分野)の半減など,効率化を図る
 5-5 初の営利学位授与高等教育機関「BPP専門職養成カレッジ」が初の卒業生を出す
 5-6 『タイムズ高等教育』,「世界の大学ランキング」を発表
6 教員
 6-1 2つの教員の質向上策:「教員修士」及び「教授ライセンス」の動向
 6-2 新任教員を対象に教員修士(MTL)の導入へ
 6-3 2009年初等中等学校教職員統計(速報値)の公表──支援スタッフが引き続き増加
 6-4 教員勤務状況調査の結果の公表

○フランス
1 概観
2 教育政策・行財政
 2-1 フィヨン内閣の改造──シャテル国民教育大臣が就任
 2-2 高等教育研究省組織の改編
 2-3 国の2010年度予算が成立──教育研究予算は国家予算の4分の1を占める
3 生涯学習
 3-1 国立通信教育センター(CNED),初等中等教育段階の教育内容を無償提供へ
 3-2 サルコジ大統領,若者の雇用政策を発表
 3-3 継続教育中等学校連合(GRETA)の現状──約46万人が年間平均124時間の学習
 3-4 「経験知識認証(VAE)」制度の実施状況について
4 初等中等教育
 4-1 リセ(高校)改革に向け,サルコジ大統領が演説
 4-2 職業バカロレア取得年限を3年へ
 4-3 コレージュ及びリセにおける長期休暇などを利用した英語講習の実施
 4-4 「農村部の小学校ICT環境整備計画」──地域の小学校のICT環境を整備
 4-5 小学校最終学年の学力調査結果の公表
 4-6 2009年バカロレア試験の結果──同一世代における取得率66.4%
 4-7 地中海諸国への理解を深めるための取組──地中海巡りノートの作成
 4-8 学校における暴力対策の強化
 4-9 公立中等学校における校内暴力に関する統計資料
 4-10 中等学校における怠学に関する調査──月4回以上の無断欠席者は5%
5 高等教育
 5-1 教育機会の格差是正に向けた政府の取組──グランゼコール準備級に社会的多様化
 5-2 博士課程の学生を対象とした「博士契約」に係る政令の成立
 5-3 大学教員の地位に係る新政令の成立
 5-4 学生ローン申請者の増加──導入2年目でほぼ倍増
6 教員
 6-1 教員採用・養成改革の動向
 6-2 美術館など国立文化施設の無料化政策

○ドイツ
1 概観
2 教育政策・行財政
 2-1 連邦政府,500億ユーロの第二次景気対策を決定──約173億ユーロを教育及びインフラ整備に投資
 2-2 第二次メルケル政権,「教育共和国ドイツ」の形成が優先課題に──CDU・CSU,FDPの連立協定
 2-3 2010年度連邦政府予算案が閣議決定──教育・研究分野に優先的に予算措置
3 生涯学習
 3-1 生涯学習のためのドイツ資格枠組み(DQR)の草案を提出──連邦教育研究省と各州文部大臣会議が共同開発
 3-2 各州文部大臣会議,職業資格保持者に対する高等教育機関への入学許可の統一的基準を決定
 3-3 高い職能を持つ学生を対象とする奨学金受給者,制度開始から1年足らずで約1,000人に──連邦のキャリアアップ奨学金
4 初等中等教育
 4-1 各州における学制改革の動き──伝統的な三分岐型学校制度を見直し
 4-2 NRW州で促進学校の特別支援教育能力センターへの統廃合が進む──障害のある子どもの統合教育の推進
 4-3 ベルリン市,2011年までに就学前の3年間について就学前保育・教育施設のサービスを無償化
 4-4 EUの学校果物給食プログラムの導入──3分の1の州が参加を見合わせ
5 高等教育
 5-1 ベルリン市,業績に基づいた高等教育機関への補助金配分をさらに強化
 5-2 ブランデンブルク州,研究重点教授職を高等専門学校に導入──第三者資金の獲得を目指して
 5-3 各州文部大臣会議,ボローニャ・プロセスによる学士・修士の学位取得課程の見直しを決定
6 その他
 6-1 7~10歳の子どもの71%が家庭でインターネットを利用

○中国
1 概観
2 教育政策・行財政
 2-1 教育の機会均等の推進などを2009年の活動の目標に──政府活動報告
 2-2 2008年教育統計の公表──学齢人口の減少により初等中等学校の児童・生徒数は減少,高等教育の入学者及び在学者は継続して増加
 2-3 新教育部長に袁貴仁氏が就任
 2-4 2008年公財政支出教育費の対GDP比は3.48%──4%目標にさらに近づく
 2-5 財政部が2009年教育予算案を発表──教育費は23.9%の増加
3 生涯学習
 3-1 教育訓練サービス業の拡大に伴い,教育部等が国家基準策定計画を発表──「全国サービス業基準2009-2013年発展計画」内に記載
 3-2 2009年全国職業学校技能コンクール大会の開催
 3-3 全国の先進的な高齢者大学及び高齢者教育従事者の表彰
4 初等中等教育
 4-1 義務教育レベルの越境入学費徴収を全面的に廃止──北京市の事例
 4-2 雲南省が省内共通の高級中学進学試験を2012年に廃止
 4-3 全国の中等教育段階の職業学校の思想道徳教育を推進する意見の発表
 4-4 国家教育視学団による初等中等学校の体育活動に関する調査結果の発表
 4-5 教育部等が共同で特別支援教育事業を発展させる意見を発表
 4-6 教育部と国家民族事務委員会,初等中等学校における「民族団結教育」の実施を確認
 4-7 全国初等中等教育機関の校舎安全化計画の始動
5 高等教育
 5-1 国務院が高等教育修了者の就職支援の強化に関する通知を発表
 5-2 各政府機関が高等教育修了者の農村支援事業参加者の処遇の共通化を決定
 5-3 教育部,2009年度の全日制高等教育機関の学生募集業務規程を公布
 5-4 教育部,2009年の学生募集資格のある高等教育機関を公表
 5-5 2009年全国統一入学試験に1,020万人が参加──受験者は昨年より3-8%減
 5-6 入学者数減少に伴う私立高等教育機関の規模の縮小──北京市内独学試験対象の私立高等教育機関への入学者数は最大60%減
 5-7 北京大学が高級中学校長実名推薦制を入学者選抜に導入
 5-8 新疆ウイグル自治区政府が全国統一入学試験の不正防止に向け,受験資格を明確化
 5-9 全国統一入学試験の加点措置を利用した不正が発覚──重慶市31人の受験生が民族区分を違法に変更
 5-10 中央教育科学研究所が教育部直属大学のパフォーマンスを公表──半数近くが高い投入に対し低い生産性
 5-11 北京師範大学,教育学関連組織を統合化
 5-12 2008年度の修学支援状況の発表──支援総額は前年比7.6%増
 5-13 2008年留学生状況──出国する私費留学生数は全体の約90%
 5-14 私費留学を選択する高級中学卒業生が増加
6 教員
 6-1 教育部,初等中等学校における学級担任の業務規定を公表
7 その他
 7-1 海外での中国語教育機関(孔子学院,孔子学堂),世界88の国と地域に554校設立

○韓国
1 概観
2 教育政策・行財政
 2-1 組織運営の効率化へ向けて教育科学技術部組織を改編──定員規模を維持しつつ70課から60課へ
 2-2 教育科学技術部,2010年度主要業務計画を発表
 2-3 幼児教育関連の公財政規模が,5年間で約2倍に拡大
3 生涯学習
 3-1 生涯学習のために学校開放を促進──2009年度「地域とともに学ぶ学校」事業の対象として38地域教育庁の選定を発表
 3-2 「放課後学校」事業の振興策として,「第1回放課後学校大賞」を発表
 3-3 「放課後学校」事業への保護者の参加を促進
 3-4 「高等教育法」に根拠を置くサイバー大学が開校,2010年からは大学院も設置可能へ
4 初等中等教育
 4-1 2009年度より,新しい教育課程基準の導入開始
 4-2 新しい国の教育課程基準として,「2009年改訂教育課程」を発表
 4-3 教育課程基準の改訂に伴い,教科書制度の改革計画を発表
 4-4 全国学習到達度調査の結果に基づき,学力不振児童・生徒に対する学習支援を実施
 4-5 学校不適応等の困難を抱える児童・生徒に対する支援事業を開始──「Wee Project」が本格的に始動
 4-6 2010年より,障害のある子どもの義務教育年限を拡大──就学前教育から高校教育までを義務化
 4-7 科学教育の強化のため,科学重点学校を新たに導入
 4-8 李明博政権下で高校の多様化が進行──「自律型私立高校」の設置へ向けて法的整備が完了
 4-9 外国人学校の設置・運営に関する法令が成立
 4-10 異文化を背景とする家庭の子ども支援を拡大
5 高等教育
 5-1 2009年より高等教育機関の評価制度を刷新
 5-2 国立大学の統廃合の推進計画を発表
 5-3 経営不振の私立大学の統廃合へ向けた準備が進行
 5-4 「NURI事業」等に代わる大学財政支援事業として,「大学・専門大学の教育力向上事業」を拡大・推進
 5-5 「人文韓国(Humanities Korea)」事業など,人文学研究拠点の育成事業を拡大
 5-6 入学者選抜で韓国型AO入試制度の導入が拡大──政府支援校を新たに9校追加
 5-7 奨学金事業の効率化へ向けて,管理・運営組織を一元化──韓国奨学財団の設置
 5-8 2010年度より,大学生対象の政府学資ローン制度を改善
 5-9 「大学生グローバル現場学習事業」など,政府支援による大学生海外インターンシップ派遣を拡大
 5-10 未就労大卒者に対する支援事業「Stay-in-School Program」を開始
6 教員
 6-1 特色ある教育課程の運営のため,「学習補助インターン教員」1万6,250人を配置
 6-2 初等中等学校に「英会話専門講師」を配置

○その他の国々
1 欧州
 1-1 欧州の4歳児の87%が就学前教育・保育ないし初等教育を受ける──欧州委員会の調査結果より
 1-2 高等教育におけるEU域外交流計画「エラスムス・ムンドゥスII」の共通学位取得プログラムが決定
 1-3 ルーヴァン及びルーヴァン・ラ・ヌーヴで「欧州高等教育圏構想(ボローニャ宣言)」の事後点検会合
2 地中海
 2-1 地中海地域10か国のICT環境整備協力

○資料
 〈資料1〉第41回(2009年度)公立学校に関する年次意識調査〈アメリカ〉
 〈資料2〉学習評価・学力調査検討専門家委員会報告〈イギリス〉
 〈資料3〉『初等教育課程検討報告書』〈イギリス〉
 〈資料4〉『ケンブリッジ初等教育検討報告書』〈イギリス〉
 〈資料5〉新しい研究評価単位一覧〈イギリス〉
 〈資料6〉第二次メルケル政権の教育政策──CDU・CSU,FDPの連立協定〈ドイツ〉
 〈資料7〉各州の学制改革の状況〈ドイツ〉
 〈資料8〉各州文部大臣会議「学士・修士課程のアクレディテーションのための各州共通構造計画」及び「単位制度の導入及びモジュラー化の大綱計画」の改善のキーポイント〈ドイツ〉
 〈資料9〉民族団結教育の主要内容〈中国〉
 〈資料10〉全日制高等教育機関基本学校運営条件指標(試行)〈中国〉
 〈資料11〉2010年度教科部業務報告書『教育科学技術の先進化による世界一流国家への跳躍』〈韓国〉
 〈資料12〉「国立大学の統廃合基準」(2009年7月31日)〈韓国〉
 〈資料13〉EU27か国等の就学前教育・保育の状況──欧州委員会の調査結果より〈欧州〉
 〈資料14〉アメリカ合衆国の学校系統図
 〈資料15〉イギリスの学校系統図
 〈資料16〉フランスの学校系統図
 〈資料17〉ドイツの学校系統図
 〈資料18〉中国の学校系統図
 〈資料19〉韓国の学校系統図
 〈資料20〉日本の学校系統図

上記内容は本書刊行時のものです。