前書きなど

　本書の第１章でふれるように，空前のブームともいえる状況にある福祉国家研究で，ジェンダーは分析の基軸の１つとされている。これは，本叢書の企画が始まった時点では，期待はしても予期はできなかった研究状況である。　すなわち，経済のグローバル化のもとで，福祉国家の「衰退」が避けられないとされるいっぽうで，その研究は，レジーム論を中心として空前といっていい活況を呈している。そのなかで，福祉国家とは，先進国内の労使関係，先進国・途上国の関係，そしてジェンダー関係という２０世紀後半の３つの政治経済的力関係の結節点であり，それらの力関係の推移が福祉国家の今後の帰趨をも左右する，と指摘されている。より端的に，ジェンダー関係の変化こそが福祉国家を呼び出したという趣旨の定義もおこなわれている。　とくに，先進国と途上国それぞれにおけるジェンダー関係は，先進国福祉国家の前提だった。先進国では，妻子を扶養する男性フルタイム労働者（「男性稼ぎ主male-breadwinner」）が雇用保障と社会保障の対象であり，女性が無償で家族の育児や介護をおこなうことが，社会サービスの制度設計にあたって前提されていたのである。なおかつ，先進国の経済成長を支えた途上国の「安価」な産品は，生存維持的な第１次産業や都市のインフォーマル・セクターでの女性の無償労働に支えられていた。　このような研究状況は，もちろん“おのずと”現出したのではない。エスピン・アンデルセンは，１９９０年の著書『福祉資本主義の三つの世界』で国際的な注目を集め，最近にいたる福祉レジーム研究のブームの旗手となったが，初期の福祉国家類型論は，「ジェンダー中立的」なタームで記述や分析をおこないながら，分析の概念や単位が男性を起点にすることが少なくないと，フェミニストに批判された。たとえば，社会的な権利や資格を得るためのさまざまな根拠について概念化する作業で，年金や定住権など女性が夫をつうじて得る権利のようなものは見逃されていた。　そうした弱点は，日本を的確に位置づけることの困難に集中的に表れていた。エスピン・アンデルセン自身が『福祉資本主義の三つの世界』の「日本語版への序文」で認めたように，日本は彼の類型論にとって試金石でもあるような分類困難なケースだった。ところが，ジェンダーに敏感なアプローチにより，たとえば仕事と福祉におけるジェンダー（不）平等などの指標を組み込むと，日本がギリシャやスペインに近いことが鮮やかに示された。そこで，ジェンダー分析に呼応してエスピン・アンデルセンも，９０年代後半以降，国家と市場にたいする家族の関係を分類指標に組みこみ，福祉国家類型論から福祉レジーム類型論へと研究を進化させることになった。具体的には，福祉国家からの給付または市場からの供給によって，家族の福祉やケアにかんする責任が緩和される度合を，「脱家族化」という指標として導入したのである。　では，「脱家族化」の系譜はどのようなものか。欧米諸国が福祉国家建設を進めた第二次世界大戦後には，「男性稼ぎ主」の規範は，いずれの国でも強く，実際にも女性の男性にたいする経済的依存度は大きかった。とはいえ，各国の福祉国家の制度設計は一様だったのではない。スウェーデンの制度では当初から「男性稼ぎ主」規範の刻印が薄く，早くも１９７０年代には「男性稼ぎ主」型から離脱した。他方でオランダは，１９７０年代には「男性稼ぎ主」型の代表ともいえる状況だったが，経済・財政危機に対応する雇用・福祉改革をつうじて，８０年代以降，男女ともパート労働で夫婦合わせて１．５人分稼ぐという「オランダ・モデル」を生みだし，危機を克服した。これにたいして日本の「男性稼ぎ主」型は，高度成長期以降に導入され８０年代に強化された。　そうした日本福祉国家のあり方を比較の観点から精査することが，本書の狙いであり，さらに９０年代なかば以降の動向を踏まえて今後の進路が展望される。まず，「第１部　福祉国家の基礎構造とジェンダー」では，「第１章　福祉国家とジェンダー」が以上のような研究の流れをたどり，研究動向のなかで日本の位置づけがもつ実証的理論的な意義を論じる。「第２章　財政と年金制度」では，「市場社会」を存立させるためにも必要な「３つの福祉政府体系」のあり方を見たうえで，社会保障基金政府の最大部分を占める年金制度の改革案を提起する。「第３章　家族家計・家計内個々人への収支配分・社会保障」は，家計の分析をジェンダー視点からおこなうとともに，日本の家計収支構造の特徴から社会保障政策に示唆する点を述べる。「第４章　福祉国家と労働政策」では，労使関係が２０世紀福祉国家の立脚点の１つであったことに着目して，労使関係と労働市場にかんする政策にそくして福祉国家の型を考察する。　「第２部　所得移転，社会サービスとジェンダー」では，「第５章　高齢者介護政策における家族介護の「費用化」と「代替性」」が，従来は無償とされてきた家族介護が金銭的費用として認知され対価を受けるという意味での「費用化」と，介護義務からの家族の解放を確保する「代替性」を分析の軸とする。「第６章　児童手当制度におけるジェンダー問題」では，日本の児童手当制度の特異な制度設計と展開を，諸外国と比較し，また政労使および女性運動等の影響に関連づけて検討する。「第７章　女性の所得保障と公的扶助」は，公的扶助の受給者の推移と動向とともに，公的扶助が包摂しない貧困層の量についても把握を試み，とくに母子世帯を例に「補足性の原理」の作用を分析する。「第８章　ジェンダー・エクィティ実現のための教育戦略」では，労働の内実と意識が変化しつつあるなかで，その労働と生活にかかわる問題に焦点をあて，学校教育の範囲にとどまらず，今日的課題としての教育戦略を論じる。　本書の出版が編者の責任によって遅延を重ねたために，執筆者の方々，監修者ならびに明石書店の編集部に多大のご迷惑をおかけしたことを，お詫びする。この間に望外に豊かになった先行研究の蓄積は，執筆者の粘り強い改稿をつうじて本書に反映されることになった。２００３年１２月編者　　大沢　真理