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日米地位協定
在日米軍と「同盟」の70年
発行:中央公論新社
新書判
272ページ
定価
840円+税
- 書店発売日
- 2019年5月22日
- 登録日
- 2019年4月4日
- 最終更新日
- 2019年5月17日
書評掲載情報
2022-07-02 |
東京新聞/中日新聞
朝刊 評者: 前泊博盛(沖縄国際大学教授) |
2022-03-12 |
東京新聞/中日新聞
朝刊 評者: 斎藤貴男(ジャーナリスト) |
2019-08-11 | 毎日新聞 朝刊 |
2019-08-03 |
朝日新聞
朝刊 評者: 宇野重規(東京大学教授・政治思想史) |
2019-07-14 |
東京新聞/中日新聞
朝刊 評者: 田仲康博(社会学者) |
2019-07-13 | 日本経済新聞 朝刊 |
2019-06-23 |
読売新聞
朝刊 評者: 篠田英朗(東京外国語大学教授、国際政治学者) |
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紹介
日米地位協定は、在日米軍の基地使用、行動範囲、米軍関係者の権利などを保証したものである。在日米軍による事件が沖縄などで頻発するなか、捜査・裁判での優遇が常に批判されてきた。冷戦崩壊後、独伊など他の同盟国では協定は改正されたが、日本はそのままである。
本書は、日米関係と在日米軍の戦後70年の軌跡を追う。実際の運用が非公開の「合意議事録」で行われてきた事実など、日本が置かれている「地位」の実態を描く。
上記内容は本書刊行時のものです。