以下の内容・日時 で「版元ドットコム活用入門【基本編】」を行います。

版元ドットコムでどんなことが出来るのか
JPO出版情報登録センターなど外部とのデータ連携はどうなっているのか
その他管理画面で使える便利な機能等、版元ドットコム活用の基本についての説明会です。

【基本編】は以下のような方々にむきます。
入会されて日の浅い会員社は、ご都合が合えばぜひご参加下さい。
版元ドットコムの担当者が交代して使い方が分からなくなった、というお電話もよくいただきます。この機会にぜひ再確認してください。
入会検討中の方でもご参加いただけます。お知り合いなどにお知らせ下さい。

また「ひさしぶりに事務局の顔でも見るか」の方も歓迎します。

※こちらの活用入門の方は原則として版元ドットコムの基本的な説明を丁寧に行うことが主旨ですが、追加のご質問についても適宜お答えします。

なお、どうやら関東にはまた非常事態宣言が出そうな雲行きですので、今回は実験的に「オンライン開催のみ」（来場なし）としてみます。

●日時
1月18日（月曜日）
14時開始、16時終了予定

●場所
・オンライン
（お申し込みいただいた方に、お申込み確認のお返事と一緒にURLをお知らせします。）

●お申込み
以下の専用フォームでお申し込みください。
➡️ 版元ドットコム活用入門【基本編】1月18日

アマゾンジャパン合同会社
メディア事業本部
Amy Worth様

歳末あわただしいなか、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。

私たち「版元ドットコム」は381社の会員出版社が自身の出版物の書誌情報を発信し、流通させることに取り組んでいる団体です。
先般、貴社において書誌情報の取り扱いと表示について重大な変更がされ、懸念をお伝えしたくご連絡申し上げました。

具体的には、書籍の目次情報の表示停止についてです。

以下は、本年７月初旬に貴社が一部の取引先あてに告知された以下の内容です。

— 引用はじめ —
商品情報ページの「目次」掲載に関するお知らせ新規
2020年7月20日以降順次、Amazon.co.jpにおける、書籍（本・コミック・雑誌）の商品情報ページの目次ページの掲載を停止いたします。同日以降順次、Amazon.co.jp上での、書籍の商品情報ページ上における「目次を見る」のリンクおよびその先に掲載されていた目次ページは削除され、ご覧いただけなくなります。

引き続き、Amazon.co.jp上の商品情報ページに目次情報の掲載をご希望の場合は、商品情報の「内容紹介」欄への追加、もしくは「試し読み」(旧：なか見！検索)への掲載、追加画像（サブ画像）の「中身の画像」としての目次ページの登録のいずれかをご利用ください。なお、商品情報登録のテンプレートの変更は行いません。
— 引用おわり —

貴社サイトにおかれまして、目次情報は当初より目立たない位置にありました。これを内容紹介欄と結合して、見やすい位置に出されるというのは、基本的に読者にも出版社側にも利益になるご判断と存じます。
貴社におかれましては、「書名」「副題」「シリーズ名」などの情報もすべて「書名」欄に結合して表示されています。これも、社ごとのユーザインターフェイスのご判断の範疇かと思われます。

しかし、本年９月より従来の「目次」情報は貴社ウェブサイト上に表示されなくなりました。「ベンダーセントラル」「e託セントラル」などの窓口には従来どおりの「目次」欄が存在しますが、新たにこの欄に入力された目次情報も、既刊書籍の目次情報も、「書名」情報のように結合利用されている形跡はありません。

近年、日本における書誌情報の流通は、ONIX for Booksという国際標準に日本の出版物の情報を適合させるかたちで進展してきました。
このローカライズの基準策定は、2010年の近刊情報センター立ち上げ準備の段階から、国内のステークホルダーが協議の上でなされており、すでにONIXの導入をされていた貴社も協議の場に参画し、技術面・実務面においてご尽力いただいてきたところです。

そうした取り組みの結果もあり、多くの出版社からの書誌情報が貴社をふくむ書店や読者へとスムーズに流通するようになっています。そして、貴社の書誌情報はその利用の簡易さと堅牢・高速性から、多くのユーザーに支持されております。また、出版社・取次店や書誌情報を扱う事業者のみならず、古書の出品者などからも書誌情報が寄せられ、集積された場として、唯一無二の存在となっております。

そうしたことを前提にしたうえで、まず懸念しているのは、この既刊の目次情報が今後表示されないのみならず、破棄されてしまうのではないかということです。
現在、貴社が商品データベースに保有している和書の目次情報は、数十万点に達するかと思われます。これらの情報には、出版社が独自に貴社へ向け追加送信した情報も含まれており、これが破棄されると取り返しのつかないことになります。殊に、すでに廃業した出版社の書誌情報は他のどこにも保存されていない可能性が大いにあります。

また、内容紹介と目次がデータベース内部で結合されてしまう危険も懸念しております。データの結合は秒単位で可能な作業ですが、ひとたび結合された数十万点のデータを適切な箇所で分離するには、数千時間の目視作業を要します。究極的には底本との照合が必要なことを考えあわせると、数万時間を費やしても不可能かもしれません。

そしてもうひとつの懸念は、貴社が新規に求められている目次をふくめた内容紹介の字数が「1300字」であることです。1300字はJPROで「内容紹介」の字数として規定されたもので、目次をふくめるには到底足りません。
英米圏の出版とは異なり、日本の出版界では多くの場合、詳細なdescriptionやabstractをつくるということはされていません。内容紹介は60-300字ていどが主流です。一方でとくにノンフィクション・人文書・学術書などにおいて、詳細な目次情報がその本の具体的な内容、記述の射程を示す情報として読者に提供されてきました。
以下に、目次の果たす役割がわかる書目についていくつかリンクを挙げます。

立岩真也 著『私的所有論（第2版）』（生活書院）　約3200字
https://seikatsushoin.com/books/私的所有論［第2版］/
トマ・ピケティ 著『21世紀の資本』（みすず書房）　約3400字
https://www.msz.co.jp/book/detail/07876.html

横田増生 著『ユニクロ潜入記』（文藝春秋）　約1000字
https://www.amazon.co.jp/gp/digital/fiona/clarification/clarification?ie=UTF8&ASIN.0=B08F51HPNM&cor.0=JP

成毛眞 著『amazon 世界最先端の戦略がわかる』（ダイヤモンド社）約2700字
https://www.diamond.co.jp/book/9784478105054.html
https://www.amazon.co.jp/dp/toc/4478105057/ref=dp_toc?_encoding=UTF8&n=465392

最後の書目につきましては、貴社のサイトの内容紹介もご覧ください。
全９章立ての目次が字数制限のために８章の途中で切れております。
こうした字数オーバーを簡便に避けようとすると、中見出し以下の情報を捨て、章立てのみを提示するかたちになってしまいます。
https://www.amazon.co.jp/dp/toc/4478105057/ref=dp_toc?_encoding=UTF8&n=465392

こういったかたちで情報が不全となってしまうのは、誰にとっても不幸なことです。

いっぽうで目次は階層化された情報提供であり、サイズも書体も統一されたテキストでの提供は一覧性において劣るということもたしかです。ですので、目次について貴社からご提案された”「試し読み」(旧：なか見！検索)への掲載、追加画像（サブ画像）の「中身の画像」としての目次ページの登録”という方法も、人間の可読性という面では意義ある取り組みです。しかし、膨大な既刊について多くの出版社にその画像整備を求めるのは、実現に困難があります。また、画像一本での情報になってしまうと機械検索の可能性も閉ざされます。

これまで貴社ふくむ業界各社で協力して書誌情報の公開・標準化・流通に取り組んできた立場から、以下の通り申し入れます。

１　保持されている既刊の目次情報について、近い将来の表示・利用態様にかかわらず、廃棄や結合をせず保存してください。
　　100万タイトルが各3000字あったとしても、数ギガバイトです。4Kの2時間映画１本にも満たない情報量ですが、多くの人が手をかけてきたとても大きな価値をもつ情報です。

２　JPROを経由した内容紹介・目次が分離した書誌情報を、従前どおり受け入れてください。
　　貴社で表示にあたって結合・省略などされるのは自由ですが、標準フォーマットは後方互換性を確保していただきたいです。

３　目次情報の表示のために、じゅうぶんな字数枠を確保してください。
　　日本の読者の選書の拠りどころとなる情報です。実務上、無制限というわけにもいかないのかもしれませんが、１万字を越すものはほぼありません。

４　貴社サイトの書誌情報に出版社が不整合を発見したときの対応窓口を設けてください。
　　一般に開放された報告窓口はありますが、明確な誤情報を報告してもいっさい改まらないことがたびたびあります。ベンダーセントラル/e託/e託pro/Directなど、すぐれた仕組みを貴社はつくられていますが、いずれも年間契約の会費が必要な仕組みで、年間発行点数の少ない出版社には敷居の高いものとなっています。

どうぞご検討のほど、お願い申し上げます。
本申入書は日本の書誌情報流通に及ぼす広範な影響に鑑み、公開申入といたします。回答も公開可能なかたちでご提示いただけましたら幸甚です。

2020年12月21日

版元ドットコム有限責任事業組合・組合員社
スタイルノート
スタジオ・ポットSD
青弓社
太郎次郎社エディタス
第三書館
トランスビュー
ポット出版
よはく舎

以下の内容・日時 で「版元ドットコム活用入門【基本編】」を行います。
今回も会場参加とオンライン参加の混在とします。
ただし、会議室が密集状態とならないように、会場参加受付は3名までとします。
オンラインの方はよほどの大人数にならない限り制限を設けることは考えていません。
会場参加が上限に達した場合はお知らせしますが、その場合もオンライン参加をご検討ください。

版元ドットコムでどんなことが出来るのか
JPO出版情報登録センターなど外部とのデータ連携はどうなっているのか
その他管理画面で使える便利な機能等、版元ドットコム活用の基本についての説明会です。

【基本編】は以下のような方々にむきます。
入会されて日の浅い会員社は、ご都合が合えばぜひご参加下さい。
版元ドットコムの担当者が交代して使い方が分からなくなった、というお電話もよくいただきます。この機会にぜひ再確認してください。
入会検討中の方でもご参加いただけます。お知り合いなどにお知らせ下さい。

また「ひさしぶりに事務局の顔でも見るか」の方も歓迎します。

※こちらの活用入門の方は原則として版元ドットコムの基本的な説明を丁寧に行うことが主旨ですが、追加のご質問についても適宜お答えします。

●日時
12月15日（火曜日）
14時開始、16時終了予定

●場所
・会場参加（3名まで）
　ポット出版会議室
　渋谷区神宮前2-33-18　303号室
　➡️ 地図をご参照下さい

・オンライン参加
　お申し込みいただいた方に、お申込み確認のお返事と一緒に会議URLをお知らせします。

●お申込み
以下の専用フォームでお申し込みください。
➡️ 版元ドットコム活用入門【基本編】12月15日

ファックス原稿にアドバイスがほしいというご要望が多くなってきたので、それだけに特化した、版元ドットコム活用入門の番外編を実施します。
1回目定員締切後もご希望を多くいただきましたので、第2回を開催します。

参加希望の方には、自社の原稿PDFをサンプルとして、事前に事務局あてに送っておいていただきます。
その原稿に対して、石塚と糸日谷が、それぞれに添削やアドバイスします。

• 他社の原稿を見る。
• 他社と同じ場で情報を共有する。
• 書店経験のある、石塚と糸日谷それぞれの視点からの添削を、総合的に参考にしていただく。
• 加えて、そもそも書店員は現場でファックス情報をどう見て、どう行動につなげているのか、などについても石塚と糸日谷が簡単にお話をする。

というあたりがポイントです。

今回も、リアルとオンラインの混在とします。
ただし、原稿を一枚ずつ時間をかけて丁寧に見ていきますので、参加は5社までとします。

——————————————
●日時
12月7日（月曜日）
14時から2時間予定

●場所（オンライン同時参加）
・ポット出版会議室
　渋谷区神宮前2-33-18　303号室
　➡️ 地図をご参照下さい

・オンライン参加
　お申し込みいただいた方に、お申込み確認のお返事と一緒に会議URLをお知らせします。

●お申込み
参加ご希望の方は以下の専用フォームでお申し込みください。
➡️ 版元ドットコム活用入門【ファックス原稿講座】12月7日

先日来、版元ドットコム会員内でもさまざまに話題になっていましたが、出版物の総額表示について、版元ドットコムから弁護士村瀬拓男さんに見解を伺いました。
回答をいただき、公開の許可もいただいていますので、以下全文を編集無しで、みなさんに示します。

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2004年より消費税法63条によって総額表示が義務づけられています。とはいえ、罰則規定はありません。
2013年に特例法により総額表示義務が猶予されるまでの期間、相当数の出版社がこの義務に従わず、小売店においても総額表示がないまま販売がされた例も多数ありました。

１・この期間に、この表示義務違反によって行政指導や入札・指名停止などの実際的な不利益を被った事業者の例は（メーカー・小売、出版業界の内外を問わず）どのくらいあったのでしょうか。

総額表示違反には罰則規定はありませんので、「そのことのみ」をもって行政指導を含めた処罰の対象となることはありません。
ただし、表示違反することによって、一般消費者が税抜き価格を税込価格と誤認するような場合は、景表法における有利誤認とみなされる可能性があります。
消費税に関する表記は、ほとんどの取引において生じるものなので、取引によって問題となる法律も異なりますが、出版に関して言えば、読者＝一般消費者が対象なので、問題となるのは景表法になります。
景表法における有利誤認での行政指導等は、年数十件ありますが、消費税総額表記違反「のみ」での指導は調べた範囲では見当たりませんでした。
入札・指名停止についてはわかりません。

２・2021年4月以降に総額表示をせずに販売した場合、法理上はどのような不利益が考えられるでしょうか。

上記のとおり、表記によって読者が「税込価格」と誤認するような場合は、景表法違反とみなされる可能性があります。消費税法違反としての罰則はありませんが、景表法違反とされた場合は、措置命令が出ます。命令が出たことは公表され、ケースによっては課徴金が課せられます。

３・不利益があった場合は、どのような不服申立の手段がありますでしょうか。

措置命令、課徴金賦課、それぞれの判断前に弁明の機会が与えられます。
それでも行われた措置命令等については、違法な行政権の行使として裁判所に、処分の取り消し等を求める抗告訴訟を提起することができます。

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弁護士　村瀬拓男
用賀法律事務所

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