日本出版インフラセンター（JPO）の出版在庫情報整備研究委員会（情整研）第2部会は、この5月24日に出版社の在庫情報を電子的に業界間でやりとりするときの「在庫ステータス・コード表」の改定案と、書誌情報フォーマットの改定案を答申書としてまとめ、上部機関である情整研に提出することとなった。
答申書とそれを作成するに至った経緯は別な機会に述べるとして、「今、なぜデータベースの整備が必要なのか」についてだけは以下に記述し、皆様方のご意見を賜りたい。その前に、日本出版インフラセンターを簡単に紹介する。
１、日本出版インフラセンター（JPO）について
JPOの正式名称は「有限責任中間法人日本出版インフラセンター」である。平成14年４月12日に日本出版データセンター（JPDC）として設立された。主たる事務所の所在地は、東京都新宿区袋町６日本出版クラブ会館内にある。設立を支援し、基金を拠出した設立社員は、日本書店商業組合連合会・日本出版取次協会・日本雑誌協会・日本書籍出版協会・日本図書館協会の５団体である。
半年後の平成14年10月25日の理事会において、出版業界の流通改善と読者サービスをより積極的、且つ広範囲に推進する必要から、事業の拡大とそれに伴う機構改革及び名称変更を行い、平成14年11月28日に冒頭の名称となった。
主な目的は、出版情報及び出版情報システムの基盤整備を図り、出版および関連産業の発展に寄与することにある。
そのために、出版情報等の標準フォーマットの作成と普及促進、出版情報の収集と配信、出版情報提供者の情報システム基盤整備の支援、電子データ交換システム基盤整備の支援、その他、当センターの目的を達成するために必要な事項の事業をおこなう。
その狙いは次のとおりである。
（１）読者サービスの向上
読者が書店にほしい本を注文すると、３週間後に書店から「品切れです」と返答されることがある。読みたい時がほしい時であるのに、３週間も経過してから「品切れです」と言われたのでは、本からの読者離れが進行しても仕方がない。こうしたことのないように、重版未定（絶版）情報、在庫情報をより正確に反映させ、読者サービスの向上を図る。
（２）増売の支援
刊行予定情報を読者に配信したり、発売日前の受注を参考にした配本で返品と機会損失を減少させ、増売を図る。
（３）効率化の支援
出版物の刊行予定情報・重版未定(絶版)情報・定価改定情報をJPOが集中受信し、それを必要とする企業・団体にJPOが配信する仕組みを構築することにより、業界全体の効率化を図る。
（４）インフラ整備に関する調整力の強化
世の中で部分最適が必ずしも全体最適にならないことはよくある。既存システムとの利害調整を図りつつ業界の情報システム基盤整備の全体最適化を実現しようとすると、利害関係者のいずれにも偏せず中立的立場を確保することが最低の必要条件となる。その意味でJPOの成り立ちと構造は、その要件を備えている。
（５）収集データの網羅性・信頼性・迅速性の向上
出版物の刊行予定情報・重版未定(絶版)情報・定価改定情報の収集率は、現在、どの企業・団体の書誌DBも単独では不完全であり、協力し合うことによってのみ高品質な書誌DBの実現が保障される。
例えば、JPOの設立が業界内に協調の環境を整え、取次の「仕入システム」にJPOの受信情報を流し、仕入窓口において発売日前にJPOに出版情報が届いている社か、いない社かの判断をし、届いてない社に対して設立社員団体会長・理事長連名のお願い状を手渡す仕事の仕方を可能にする。この仕組みは、出版情報の収集で苦労している企業・団体の「データ収集の網羅性や、内容の信頼性、収集時点の迅速性」を確実に向上させるはずである。
事業を進める体制は、総会、理事会、運営委員会があり、運営委員会に調査・研究部門としてテーマ別に研究委員会を、処理部門として事業別にセンターを必要に応じて置いている。
平成16年5月1日現在、委員会としてビジネスモデル研究委員会、ICタグ研究委員会、出版在庫情報整備研究委員会、センターとして日本図書コード管理センター、データセンターの3委員会・2センターがある。
２、出版在庫情報整備研究委員会（情整研）について
客注をはじめとした書店店頭での顧客対応において、顧客を満足させるために必要なシステムを研究・検討するのが出版在庫情報整備研究委員会（情整研）である。
例えば、顧客は、ほしい本が発行されているのか。発行されているとすれば、現在流通しているのか。流通しているとすれば、書店・取次・出版社に在庫はあるのか。どこにも在庫がないとすれば、いつ重版されるのか。重版の予定がないとすれば、それは絶版本なのか、を知りたがっている。
研究・検討の基本コンセプトは、店員が店頭で自信を持って顧客に返答のできるシステムを構築し、顧客の満足を実現する、そして顧客満足度の向上を図ることによって機会損失を減らす、また書店店頭の活性化を図り増売につなげることである。
情整研は、三つの部会を設置し、次のことを推進している。
第1部会は、「既存の取協（日本出版取次協会）の新出版ネットワークや書協（日本書籍出版協会）の書誌DBシステムに対する出版情報を提供する出版社を増加させる」ための施策検討と、既存システムに出版社が出版情報を提供することによって、出版業界の情報システム基盤が整備され、読者の在庫問合わせ等に対しても正確にして素早く答えることが可能になり、結果、本の増売につながることを強調し、情報未提供社に対して情報提供の呼びかけをしている。
この4月に、当部会は、出版社が書誌・在庫情報を提供しない、できない原因を探るために、アンケート調査を実施した。これらは6月に集計・分析され、7月には報告書としてまとめられる予定である。
第2部会は、「取協の新出版ネットワークや書協の書誌DB等の既存システムに対する出版情報を提供する出版社を増加させる」ために、既存システムの電子データ交換（EDI）用書誌フォーマットや在庫ステータスコード表の改善案を研究・検討している。
これらのフォーマットやコード体系は、その原型が1991年に作成され、これまで大きな改定もなく版を重ねてきた。しかしこの間、世の中は激変した。 EDIの普及やインターネットの登場にみられるように、IT化の進展には驚かされる。更新されることのない業界標準の作成は、むしろ作成されないほうが良かった、ということにもなりかねない。それは、「水は流れていれば腐らないが、止まると腐る」現象に似ている。「システムの更新」は「水の流れ」に相当する。第2部会は遅きに失した書誌フォーマットと在庫ステータスコードを見直し、それを答申するというのである。
少し話は横道にそれるが、在庫ステータスコードを例にとって「業界標準の作成と更新」のことについて考えてみる。
もともと在庫ステータスコードは、「書店の店頭で出版社の在庫の有無が分かるだけでも助かる」、という取次や書店・読者の要望を満たすために、 TONETSやNOCSといった取次の書店に対するサービス・ネットワーク・システムを前提にした出版社の在庫状況を表現したものであり、目安のような感覚的基準値であった。
しかし、その後まもなく始まった取次と出版社間の受発注システムは、在庫情報をそれだけの利用で終わらせなかった。コンピュータシステムの受発注基準値として使用したのである。ところが多くの出版社の在庫情報は、受発注システムに耐えられるだけの品質・精度を有してなかったために、運用現場は混乱した。
在庫情報を提供する出版社は、「在庫ステータスコードは『在庫の有無』を表示しただけで、『出荷の可否』を表明したものではない」というのである。「在庫の有無」は客観的な事実であるが、「出荷の可否」は主観的な判断であり、極めて営業戦略的なものであって、機械的に決定できる性質のものではない、と言うのである。
システムやコード表は作成時点のままで変化しないが、仕事の仕方は常に変化する。故にそのギャップを常に更新する必要がある。それを怠ると「水が腐る」ようにシステムやコード表も「ないほうが良かった」といわれかねない。
第3部会は、出荷（受注）回答システムや客注情報追跡システム、バーチャル共有DBシステム等々、既存システムにない将来ビジョンとしてのアプリケーションやEDI情報に関する調査・研究をしている。
３、今、なぜデータベースの整備が必要なのか
当センターのICタグ研究委員会は、経済産業省の助成金で実証実験を行うなど、「本にICタグを装着することの効用と限界」について、積極的に調査・研究をしている。そこの第3部会であるシステム・ネットワーク部会は、システム・ネットワークのアーキテクチャーについて次のように考察している。
本のICタグはコストとの関係から、それほど大きな容量を持つことはできない。従って、タグに商品名や著者名の書誌情報を含ませたり、本の流れを示すトラッキング情報を記録するデータキャリー型のICタグはふさわしくなく、書誌情報やトラッキング情報等のデータベースがネットワーク上のどこかに置かれ、必要に応じて誰もが、何時でも、何所からでも参照・取出しができる仕組みになってないと不都合である、と。
但し、データベースを分散型にするのか、集中型にするのかとか、共有にするのか、私有にするのか、あるいは、それらの利用を有料にするのか、無料にするのか、といったことは、今後の検討課題としている。
前述のことは、今後の出版業界を取巻く環境やIT化の動向が、データベースや「必要に応じて誰もが、何時でも、何所からでも参照・取出しができる仕組み」を必要としていることを示した一例である。だが、ことは将来のことだけから必要が迫られているわけではない。書店の配達外商の納品書や請求書発行の機械化においても、書誌DBは必要とされる。
取次の納品書が機械で打ち出されるようになったのは、昭和35年頃からだ、と聞いた。それから40数年の月日が過ぎている。しかし、かなりの書店は未だ手書きで納品書を作成している。この状況を作っている原因の全てが、書誌DBや「必要に応じて誰もが、何時でも、何所からでも参照・取出しができる仕組み」がないからだ、と言っているわけではないが、もっと早い時期に書誌DBや「必要に応じて誰もが、何時でも、何所からでも参照・取出しができる仕組み」があったならば、書店のコンピュータ化は、格段に進んでいたことだろう。その結果、出版業界の情報システム基盤整備は、かなり進展をみたのではないか、と言っているのである。
情整研・第2部会から書誌情報と在庫情報に関する答申書が出てくる今日的状況は、今度こそ書誌DBや「必要に応じて誰もが、何時でも、何所からでも参照・取出しができる仕組み」作りを先送りしてはならない、と私をして自戒させ、そして、私に「今、なぜデータベースの整備が必要なのか」、とりわけ「今、なぜ書誌DBの整備が必要なのか」を訴えさせている。
