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紹介

「周辺事態」の名のもとに海外へ出動する自衛隊。この新ガイドラインー新大綱下の自衛隊の姿を初めて分析した書。自衛隊の「地域紛争対処戦略」が解明される。

目次

はじめに　
序　章　海外へ展開する自衛隊　
　第１節　自衛隊の周辺有事出動　
　第２節　ＰＫＯの検証　
　第３節　「邦人救出」という名の海外派兵　

第１章　変貌する新大綱下の自衛隊　
　第１節　主任務を転換した新大綱　
　第２節　地域紛争対処戦略への転換　
　第３節　自立する即応戦力の形成　
　　　　　
第２章　再編される陸海空の自衛隊　
　第１節　ヲ応予備自衛官制度の導入　
　第２節　陸海空自衛隊の全面的改編　
　第３節　統合軍への再編強化　

第３章　新ガイドライン下の自衛隊の行動　
　第１節　新ガイドラインの表と裏　
　第２節　日米安保条約の全面改定　
　第３節　周辺事態に出動する自衛隊　
　第４節　周辺事態法案下の自衛隊の行動　
　　　　
第４章　変容する日米共同演習　
　第１節　地域紛争対処演習への転換　
　第２節　日米連合軍の形成　
　第３節　日米の標準化協定とＷＨＮＳ　
　第４節　具体化した有事法制　

第５章　アメリカのアジア戦略と新ガイドライン　
　第１節　アメリカの日本「封じ込め」政策　
　第２節　アメリカの対北朝鮮・対中国封じ込め政策　
　第３節　アジア安保論の虚構　
結　語　
関連資料　

前書きなど

はじめに
　ここ数年来、と言うべきか、自衛隊に対する分析や批判は、ほとんど影をひそめてしまっている。戦後、あれほど論議されてきた「自衛隊問題」が、ここに来てピタッと止まってしまっているのだ。
　このような現象が生じてきたのは、一九九二年のＰＫＯの開始以来である。カンボジア、モザンビーク、ルワンダ、ゴラン高原と、海外へ出動する自衛隊の「活躍」が報じられるごとに、その批判も分析も、そしてこれらを巡る議論さえも、メディアから消えつつある。
　最近の報道を見ると、かつて、こうした自衛隊の海外出動をそれなりに批判してきた一部の新聞も、大きな特集を組んで自衛隊の「新隊員教育」や「掃海部隊」を無批判に紹介したりしている。まるで自衛隊の「御用新聞」と見まがうほどだ。
　国会では、防衛官僚や制服組の用意した「問答集」の十分の一も野党側から質問されず、自衛隊サイドからでさえ、「試されていない」自分たちに危惧を感じる声すらあるという。
　そして、この風潮と軌を一にするかのように、いま、自衛隊は大きく変貌を遂げつつある。「日本の防衛」から「地域紛争の対処」へと主任務を変更しつつ、組織、編成、装備、訓練までも大きく変えつつある。
　こうした変化が顕著に現れたのが、九五年十一月の新防衛計画大綱の決定によってである。また、九七年九月の日米新ガイドラインの合意も、自衛隊の変容を加速している。
　この背景にあるのは、言うまでもなく、東西冷戦の終焉である。
　自衛隊は、戦後、日米安保体制のもとで「ソ連の脅威」に対抗することを存在意義にしてきた。しかし、ソ連の崩壊とともにその存在意義は、完全に喪失してしまった。この存在の意義を求めて、新しい「脅威論」の創出に動き始めたのが、新防衛計画の大綱であり、新ガイドラインである。
　本書は、こうした新大綱・新ガイドライン下での自衛隊の変貌を初めて俎上に上げて分析・検討したものである。もっとも、自衛隊の今日的動向は、その変化の途上にあるので、本書の分析もまだいくらかの不十分さを残している。読者の真剣なご批判、ご検討をお願いしたい。
　なお、本書の序章は片岡顕二が、第１章、第３章、第５章は小西誠が、第２章、第４章は藤尾靖之が、それぞれ分担し執筆した。
　　　　　　　　　　　　　　　　一九九八年九月一日

版元から一言

この本の発行直後、予測どおり自衛隊の初の「海上警備行動」が能登半島沖で発令されました。自衛隊の今後を予測した貴重な本です。

関連リンク

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著者プロフィール

小西　誠（コニシ　マコト）

　1949年宮崎県生まれ、軍事問題研究者。著書に『マルクス主義軍事論』（1・2巻）、『隊友よ、侵略の銃はとるな』『危機の認識』（以上社会批評社刊）など多数。

片岡　顕二（カタオカ　ケンジ）

　1951年生まれ、陸上自衛隊二等陸曹。東京・市ヶ谷駐屯地で思想弾圧を理由とした転任命令を拒否して懲戒免職処分を受け、札幌地裁に提訴する。

藤尾　靖之（フジオ　ヤスシ）

　1967京都府生まれ、陸上自衛隊陸士長（係争中）。共著に『最新有事法制情報』（社会批評社刊）。