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紹介

昨今、加工貿易制度の急速な見直しが行われ、外資企業・外国企業の間に少なからぬ動揺が生じています。本書は、加工貿易制度の概略から保税貨物が絡んだ取引の注意点、保税区・物流圏区の活用を含めた取引形態構築方法など、加工貿易形態に関係した商流の組み立てに必要な制度・注意点を網羅しました

目次

第3章 来料加工契約の解除

1．加工貿易契約の解除

2．珠江デルタ式来料加工契約の解除手続き

3．珠江デルタ式来料加工契約解除に際しての手続き


第4章 委託加工の実務

1．来料加工・進料加工に伴う増値税課税

2．一般貿易形態と加工貿易形態の税コストの比較

3．加工貿易に伴う国内原料の使用

4．加工貿易品の国内販売

5．国内販売等に伴う延滞利息の計算方法

6．副産物・余剰原材料等の取り扱い

7．来料加工工場に対する企業所得税課税

8．来料加工関連指導者の個人所得税課税


第5章 転廠（深加工結転）の実務

1．転廠の形態と税関管轄外の転廠の手続き

2．転廠の手続き

3．広東省における転廠の注意点

4．転廠に関わる外貨決済


第6章 転廠（深加工結転）取引と増値税課税

1．転廠に関わる増値税課税の考え方

2．転廠に関して、不徴収・不還付方式を採用する根拠

3．転廠における増値税課税方式

4．転廠における増値税課税方式の違いが与える影響


第7章 保税開発区を活用した加工貿易

1．保税区内・輸出加工区内で行う加工貿易

2．保税区・輸出加工区企業が行う区外外注加工

3．保税区・輸出加工区企業の区外転廠

4．保税区域の企業が委託する区外外注加工・来料加工・進料加工

5．物流園区・保税区・輸出加工区を活用した加工貿易品の国内販売


第8章 香港を経由した来料加工

1．香港でのオペレーション

2．日本でのタックスヘイブン対策税制の動き


第9章 加工貿易の今後

1．今までの経緯

2．2005年以降の動き

3．加工貿易制度の今後


資料編

中華人民共和国税関総署公告知［2005］第9号

加工貿易禁止目録（2006年発行分)

加工貿易禁止目録（2005年、第105号公告知に記載された品目)

加工貿易制限類

前書きなど

昨今、加工貿易制度の急速な見直しが行われ、外資企業・外国企業の間に少なからぬ動揺が生じています。

加工貿易とは、言うまでもなく保税形態の輸出加工の総称であり、中国の外資誘致・外貨獲得に多大な貢献を与えた制度です。ただし、中国の外資誘致・経済成長が成熟するにつれて、その優遇を制限する動きが見られており、それは今後も継続するものと思われます。よって、加工貿易制度の適用範囲が今後、 徐々に狭められることが予想されますが、加工貿易制度自体が短期的に廃止さ れることはないと考えられますし、この制度を上手く活用することによって、 中国でのオペレーションの採算性向上を図ることは今後も可能と思われます。

このように活用価値の高い加工貿易制度ですが、保税貨物の取り扱いが絡む取 引であるため、注意事項が多く、この不理解を理由として、多大な税コストの発生、罰則の適用といった事態も考えられます。本著は、加工貿易制度の概要だけでなく、保税貨物が絡んだ取引の注意点や、保税区・物流園区等の活用を 含めた取引形態構築の注意点など、加工貿易形態に関係した商流の組み立てに必要となる制度・注意点を網羅しています。中国での保税関連業務の構築に当たっての一助となれば幸いです。

版元から一言

M＆C上海、M＆Cサウスチャイナ代表取締役社長

1963年生まれ。1987年早稲田大学政治経済学部卒業、同年丸紅入社。 丸紅香 港華南会社コンサルティング部長を経て現職に。

中国進出を希望する日系企業に対するコンサルティング業務を推進する他、 TV出演、執筆等でも幅広い活動を行なっている。

水野真澄の中国ビジネスコンサルティング　　http://www.mizuno-solution.com/

著者プロフィール

水野　真澄（みずの　ますみ）

昨今、加工貿易制度の急速な見直しが行われ、外資企業・外国企業の間に少なからぬ動揺が生じています。

加工貿易とは、言うまでもなく保税形態の輸出加工の総称であり、中国の外資誘致・外貨獲得に多大な貢献を与えた制度です。ただし、中国の外資誘致・経済成長が成熟するにつれて、その優遇を制限する動きが見られており、それは今後も継続するものと思われます。よって、加工貿易制度の適用範囲が今後、 徐々に狭められることが予想されますが、加工貿易制度自体が短期的に廃止さ れることはないと考えられますし、この制度を上手く活用することによって、 中国でのオペレーションの採算性向上を図ることは今後も可能と思われます。

このように活用価値の高い加工貿易制度ですが、保税貨物の取り扱いが絡む取 引であるため、注意事項が多く、この不理解を理由として、多大な税コストの発生、罰則の適用といった事態も考えられます。本著は、加工貿易制度の概要だけでなく、保税貨物が絡んだ取引の注意点や、保税区・物流園区等の活用を 含めた取引形態構築の注意点など、加工貿易形態に関係した商流の組み立てに必要となる制度・注意点を網羅しています。中国での保税関連業務の構築に当たっての一助となれば幸いです。