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目次

第一章　漁業警察法期
　序　論　漁業布告法研究の意義
　第一節　明治維新における解放法令と漁業
　第二節　明治初期刑法秩序における漁場犯罪法および漁業行政裁判の性格
　第三節　明治維新と漁場秩序への影響
第二章　明治初期漁業布告法への足どり
　第一節　海面官有化と明治初期漁業税制
　第二節　雑税廃止布告と漁業秩序の私的支配への傾斜
第三章　海面借区制期（一）
　第一節　海面借区制布告公布の意義
　第二節　借区制論争の歴史的性格
　第三節　借区制布告の影響
　第四節　漁場支配権の転化をめぐる紛争
　第五節　漁業用土地の官民有化
　第六節　「借区」の法律的実態
第４章　海面借区制期（二）
　第一節　借区制布告の意義、性格に関する諸税とその批判
　第二節　漁場支配権の封建的性質から私的性質への転化
　第三節　借区制布告における私的漁場支配権の性格
　第四節　借区制布告の七四号布達による修正
　第五節　七四号布達公布の背景
　第六節　七四号布達の性格・役割に関する諸節
　第七節　七四号布達の浸透と漁業秩序の展開
　第八節　七四号布達における旧慣論争＝刊行解釈の動揺
第５章　府県漁業取締規則期
　序　節
　第一節　府県における漁業税則と漁場取締規則の未分化
　第二節　漁業取締規則体系の独立整備
　第三節　漁業取締規則体系の法律的性格
　第四節　漁場法秩序の実態
第６章　漁業組合準則期
　序　論
　第一節　準則期における勧業諮問団体と水産集談会の性格
　第二節　準則前期における自治的漁場統制団体の発展
　第三節　漁業組合準則公布の背景
　第四節　「準則漁業組合」の実態
　第五節　「準則漁業組合」の機能喪失と法改正運動
　第六節　三四年漁業法以前における漁場支配権思想
第７章　明治漁業法体制の確立過程
　第一節　市民法的漁業法期の性格
　第二節　漁場紛争の拡大と与論の進展
　第三節　議会内慣行派の立法運動と漁村ブルジョワジーの抵抗
　第四節　政府漁業法案審議における慣行争論と漁業権の性格
第８章　明治漁業法の法原理
　第一節　市民法原理の展開
　第二節　公法原理の確立とその意義
　第三節　外国法継受の意義
第９章　明治漁業法の展開過程と経済法化
　第一節　三四年漁業法施行以後における改正運動の進展
　第二節　四三年漁業法における市民法体系の完成
　第三節　大正、昭和恐慌期における漁場法秩序の経済法化
　第四節　大正期における近代的漁場主義論の展開とその経済法的役割
　

版元から一言

著者の明治漁業法制の研究は貴重な示唆に富んでおり、現行の漁業法秩序理解のために役立つ１冊です。

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