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目次

第１章　課題の設定
　第１節　漁民問題への接近
　第２節　本書の構成
第２章　沿岸漁場の制度
　第１節　漁村共同社会の構造について
　第２節　メキシコにおける漁場利用体系
　第３節　漁業制度の諸形態とその性格
第３章　漁業協同組合の役割
　第１節　漁業協同組合原則について
　第２節　漁村社会の活性化
　第３節　東南アジアの漁協運動
第４章　漁家の経済と経営
　第１節　漁家の特質と漁家経営分析法
　第２節　高齢者漁業
　第３節　漁家の経営管理
　第４節　漁家の経営戦略
第５章　新しい鮮魚流通
　第１節　鮮魚流通と価格形成−その再編の構造と態様−
　第２節　活魚流通の展開
第６章　地域漁業再生の方向

前書きなど

　本書は、私の定年退官を記念するということで企画された関係で、私が編著者になっているが、真の編著者は共著者の方々つまり西日本漁業経済学会漁業問題研究会、通称西日本漁問研の有志の方々である。しかしここは西日本漁問研諸兄の御好意に甘え、私の立場ではしがきを書かせて頂くことにする。
　昭和54年に、東京大学大学院農学研究科阪本楠彦（農政学）に博士論文『漁村共同体論』を提出したが、この時から漁業共同体に関する著書を何時の日か出版したいと心に誓ってきた。
　私は幼児から海辺に育ち、長じて海軍兵学校に学び、終戦により同校を卒業し、復員船に勤務したが、海での生産に従事したいと思い、長崎でトロール船に乗船し、その後義兄児嶋徹郎の援助により、東京大学農学部農業経済学科に進学し、近藤康男教授に師事し、以後一貫して水産経済研究に従事してきた。
　大学院において、佐藤勝男（現拓殖大学教授）の影響もあって漁業共同体論こそ畢生の研究テーマであると心に決するに至り、故浅野長光会長及び長谷川彰（元東京水産大学教授）が主導された（財）水産研究会、長崎県水産試験場、鹿児島大学、長崎大学の各時代を通じ、細々ではあるがこのテーマを追求してきた。
　本書が、私にとっては期せずして漁業共同体論の一応の総決算になった。共著者諸兄がそれを理解し、私を叱咤して下さった結果である。
　戦後漁民共同の力が政策的に評価されていた時期、漁民数は増大した。高度経済成長下で漁家漁業の経済性に重点が置かれるようになって、漁民数の急激な減少が始まった。漁民数の減少が漁業危機の主因となるに至った現在は、改めて共同の力を再評価すべき時代ではないだろうか。

著者プロフィール