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紹介

新制度導入によって、民間企業やNPOなども公共施設の運営や住民サービスの提供が可能となった。本書は、文化施設への制度導入をめぐる背景、現状と課題、さらに「新しい公共」への展望を明らかにする。行政関係者、文化芸術関連団体をはじめ、参入をめざす民間企業、NPO関係者必読の一冊。

目次

プロローグ 指定管理者制度の概要
制度の概要と導入の問題点

1 公立文化施設をめぐる問題状況
地域の公立文化施設の課題—有効性、公共性を通じて／公立文化施設の民営化と公共性の確保

2 公立文化施設の運営
公共ホールの使命と指定管理者制度の課題／公立美術館の事業評価と指定管理者制度—高知県立美術館の場合／公立文化施設における創造・市民文化形成と運営の効率性—指定管理者制度実施に伴う「評価」をめぐって

3 アートNPOの活動
アーティスト・イン・レジデンスとS‐AIR／指定管理者制度をどう受けとめるのか—NPO法人DANCE BOXからの報告／市民・行政の新たな関係構築を／公立施設における舞台技術者の立場より

4 「新しい公共」の可能性
指定管理者制度と「新しい公共」のかたち／指定管理者制度のビジネスモデル—民間企業による公立文化ホール経営の可能性／芸術NPOと行政機関のパートナーシップのあり方—「STスポット横浜」と「BankART 1929」をめぐって

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著者プロフィール

文化政策提言ネットワーク（ブンカセイサクテイゲンネットワーク）

文化政策に関して、立場や所属を越えて自由に議論・提言を行おうという趣旨のもと、『文化芸術振興基本法』が公布された2001年12月に発足。文化政策に関心のある研究者や芸術家、関連NPO・NGO、学生、一般ほか個人で構成されている。お問い合わせはcpnet2001@yahoo.co.jpまで。