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紹介

今の検査で狂牛病の牛をすべてチェックできる？　どうすれば私たちが安心して牛肉が食べられるのか……。農水省・厚労省への質問状そして、緊急提案！

目次

はじめに

前書きなど

　1997年12月、アメリカの食品医薬品局（ＦＤＡ）は肉類への放射線照射（以下、照射）を認めると発表しました。しかし、アメリカの法律は少し複雑で、肉類への照射はＦＤＡの許可だけでは実行できません。農務省というお役所の許可も必要なのです。
　このＦＤＡの発表からまる２年たった1999年12月、農務省も肉類への照射を正式に認めました。今回の許可はアメリカから肉を輸入している国々に大きな影響をあたえます。とくに日本はたいへんなことになる可能性があります。そこで、このブックレットを大至急つくることにしました。
　アメリカの農務省は、冷凍および冷蔵の生肉、腸などの内臓肉、肉加工品への照射を認めたのです。食中毒を起こす菌を減らし、保存期間の延長を目的としています。
　ほんとうに食中毒防止や食べ物を長持ちさせることに効果があるかどうかについては、これから読んでいただきたいと思います。が、その前に、アメリカの照射許可の話を聞いてすぐ頭に浮かんだ食べ物は、ファーストフードのハンバーガー、フライドチキン、ファミリーレストランのステーキ、牛丼、学校給食の肉、飲み屋のモツ煮込み、焼肉、クリスマスの七面鳥、ビーフジャーキー、犬の缶詰などです。もし、このような肉類に放射線が照射されれば、私たちは知らないうちに食べさせられることになります。
　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などの海外のパンフレットには、北海道の士幌町農協の照射施設（写真１一一ページ参照）が写真入りで紹介されています。日本は世界にさきがけて照射ジャガイモを許可し、それを食べている国民と世界の人から思われています。食料輸入大国の日本が、照射食品推進派からターゲットにされる条件は整っているといえます。
　日本には、食品に放射線をあててはいけないという法律（1972年８月、厚生省告示第257号）があります。しかし、安心してはいられません。例外として、厚生大臣が認めれば照射が許されるからです。アメリカは、ジャガイモに照射を認めているのだからアメリカが認めた食品への照射も認めろと迫っているのです。
　そして、日本が「いや」といえないように着々と準備を進めているのです。外圧に弱い、とくにアメリカに弱い日本は危機的な状態といえます。
（「はじめに」より一部抜粋）

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