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紹介

わが国の訴訟では国際人権法はいまだ十分に活用されていないが、事案によっては有効な主張ができる。どのような主張ができるのかをテーマごとにケースごとに紹介する。

目次

国際人権法を実務で活用するために　大谷美紀子
［国籍］
未婚の外国人女性の子の日本国籍取得　雪田樹理＋近藤博徳
［難民］
難民性と難民の地位　渡辺彰悟
［在留・入国］
在留特別許可　山口元一
拷問のおそれのある国への送還　武村二三夫
永住者の再入国　橋本千尋
［少数民族］
アイヌ民族の文化享有権　田中 宏
アイヌ民族に対する名誉毀損　秀嶋ゆかり
［人種・世系による差別］
外国人に対する人種差別　芝池俊輝
［表現の自由］
教科書検定　村山 裕
［情報公開］
個人情報の開示　小町谷育子
［女性］
女性に対する昇給・昇格差別　寺沢勝子
［子ども］
少年法61条と表現の自由　山下幸夫
子どもの自己決定と意見表明　小野裕樹
退去強制される子ども　空野佳弘
婚外子に対する相続差別　林 陽子
［拘禁］
受刑者に対する昼夜間独居拘禁　海渡雄一
入管収容中の処遇　児玉晃一
入管収容中の暴行　関 聡介
受刑者と民事訴訟の代理人弁護士との接見制限　山下幸夫
［社会保障］
外国人の国民健康保険　大貫憲介
［国際人権法活用の今後の展開］
国際組織犯罪防止条約と人身取引　吉田容子
障害者権利条約成立の背景と意義　池田直樹
移住労働者の権利条約を日本から眺める　鈴木 健

前書きなど

　本書は、主として、弁護士が、国際人権法を裁判の現場で実践するためのハンドブックになることをめざして編集されました。
　日本弁護士連合会は、1996年10月、第39回人権擁護大会シンポジウム「法廷に活かそう国際人権規約」を実施し、さまざまな分野において、国際人権法を実践することを提言しました。その後、来日外国人が原告となった裁判が多数提起されるなかで、各分野において国際人権法の実践が進んでおり、そのなかには成果が出ている分野もあります。弁護士にとって、もはや国際人権法とはまったく無縁ではいられなくなっているのが現状だと思われます。
　そのような状況のなかで、初めて国際人権法に接する弁護士が、国際人権法に関する正確な知識やノウハウを容易に得られるハンドブックにしたいと考えました。
　国際人権法については、すでに定評のある教科書類（阿部浩己ほか『テキストブック国際人権法〔第２版〕』〔日本評論社、2002年〕、畑博行ほか編『国際人権法概論〔第４版〕』〔有信堂高文社、2006年〕、薬師寺公夫ほか『法科大学院ケースブック国際人権法』〔日本評論社、2006年〕）が出版されていますが、本書は、あくまでも、現場で裁判を取り扱う弁護士が手に取ってすぐに役に立つように、理論的な側面よりも実践的な側面に焦点を当てて執筆されている点に特徴があり、そこに本書を出版する意義もあると考えています。

著者プロフィール

大谷　美紀子（オオタニ　ミキコ）

弁護士

山下　幸夫（ヤマシタ　ユキオ）

弁護士

猿田　佐世（サルタ　サヨ）

弁護士