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紹介

公判前整理手続を徹底的に活用する！！

証拠開示や争点整理などの運用実態やその問題点も見えてきた。その検討をふまえて、弁護人にはどのような活動が必要とされるか実践的に解説する。書面記載例も収録。

目次

第１章　公判前整理手続は何のための手続か
第２章　公判前整理手続の開始
第３章　公判前整理手続の進行
第４章　公判前整理手続に付された事件における保釈請求
第５章　「検察官証明予定事実記載書面」への対応
第６章　証拠開示手続の概要、開示対象となる「証拠」の意義
第７章　類型証拠開示請求
第８章　証拠開示に関する手続
第９章　検察官請求証拠への対応
第10章　被告人側の予定主張明示
第11章　被告人側の証拠調べ請求
第12章　主張関連証拠開示請求
第13章　証拠決定・審理予定の策定・結果の確認
第14章　公判前整理手続終了後の証拠調べ請求
第15章　公判前整理手続に付された事件の公判手続
第16章　期日間整理手続

前書きなど

はしがき
　改正刑事訴訟法が2005年11月１日から施行されて、１年半が経過した。
　日本弁護士連合会裁判員制度実施本部では、公判前整理手続施行前の2005年10月には、それまでに『自由と正義』に連載してきた論考を取りまとめ、新たに書式集などを整理した『公判前整理手続を活かす』を現代人文社のご協力を得て出版し、弁護士会員が適切に公判前整理手続に対応できるよう準備をしてきた。
　その後の改正刑事訴訟法施行を受け、裁判員制度実施本部では、公判前整理手続の運用状況について各地から資料を収集し、また実際に公判前整理手続に携わった会員から直接報告を求めるなどしたうえで、証拠開示や争点整理など公判前整理手続がどのように運用されているか、いかなる問題点があるか、弁護人としてはどのような活動が必要とされているかなどについて検討を重ねてきた。
　検討に際しては、裁判員制度・刑事検討会における議論や立法担当者の見解、判事、検事、弁護士らが発表してきた様々な論考、研究者の意見、証拠開示の裁定事例なども踏まえて、理論的な問題についてもできる限り考察しながら、被告人の防御権を充分に行使できる弁護活動を直ちに実践できるよう、弁護実務に役立つマニュアルと参考となりうる書面の記載内容を整理して本書を執筆した。
　本書の内容は、日本弁護士連合会裁判員制度実施本部改正刑事訴訟法検証部会の議論を経ているものの、各論考は、いずれも執筆者の個人的見解であり、日本弁護士連合会全体の意見が集約されたものではないが、本年４月から公判前整理手続に付される事件が格段に増大することとなり、2009年の裁判員裁判施行まで２年に迫った時点で、いささかなりとも弁護活動に資することができることを願い、現代人文社の重ねてのご協力を頂いて、本書を出版することとした。
　書面の記載例作成には、各会員が実際の事件で作成した書面等を参考にさせて頂いた。
　また、一橋大学大学院法学研究科・後藤昭教授には、原稿の検討会議に何度も出席願い、貴重な御教示を頂いた。謝意を表したい。
　今後とも、本書に対する関係各位の広範なご意見を頂きながら、刑事弁護活動の一層の充実を実現できるよう努力を重ねていきたい。

2007年５月
日本弁護士連合会裁判員制度実施本部
事務局長　小野　正典