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紹介

上陸から在留、退去強制手続、難民、そして行政訴訟、刑事弁護、国籍取得まで、外国人事件のすべてを網羅した実務書。行訴法・入管法の改正に対応。

目次

入管法総論、上陸許可手続………関 聡介
在留資格制度、変更・更新………大貫憲介
退去強制手続、在留特別許可………児玉晃一
難民認定手続………渡辺彰悟
行政訴訟………大橋 毅
外国人刑事弁護と入管法………田島 浩
国籍・戸籍・身分関係………山口元一

前書きなど

改訂版発刊にあたって
　本書初版が発行されてからおよそ２年半の間に、入管法には以下の改正がありました。
１　2004年改正（2004年６月２日公布、一部を除き12月２日施行）
（１）精神障害者に対する上陸拒否事由を限定し上陸条件を緩和（法５条１項２号、2004年８月２日施行）
（２）上陸拒否の期間を上陸拒否の事由に応じ１年、５年、10年に区分（法５条１項９号）
（３）在留資格取消制度の新設（法22条の４）
（４）出国命令制度の新設（法24条の２）
（５）難民認定手続の見直し（法61条の２以下、2005年５月16日施行）——申請期間の撤廃、難民認定を受けた外国人に対する在留資格付与の手続、仮滞在許可制度の新設、異議申立手続、難民審査参与員制度、など
２　2005年改正（2005年６月22日公布、一部を除き７月12日施行）
（１）人身取引に関与した外国人に対する上陸拒否（法５条１項７号、７号の２）、退去強制（法24条４号ハ、ヌ）などの規定の新設、ならびに人身取引の被害者となった外国人に対する保護規定（法12条１項２号、24条４号イ括弧書き、法50条１項３号など）を新設
（２）旅券法違反関係の退去強制の規定の新設（法24条４号ニ、2005年12月10日施行）
（３）運送業者に対し、本邦に入ろうとする外国人の旅券、乗員手帳または再入国許可書の確認義務を課す規定を新設（法56条の２、2005年12月22日施行）
（４）外国の入国管理当局との情報交換を可能にする規定を新設（法61条の９）
３　2006年改正（2006年５月24日公布）
（１）上陸時に指紋押捺等個人が識別できる情報の提供を義務づけ、これを拒否した外国人の上陸を認めないとする制度を新設（法６条３項、公布から１年半以内の政令で定める日に施行）
（２）あらかじめ個人識別情報を提供しているなど一定の要件を満たす外国人について、上陸審査手続を簡略化し、上陸許可の証印を省略する制度を新設（法９条４項、７項、公布から１年半以内の政令で定める日に施行）
（３）テロ行為やその予備行為、テロの実行を容易にする行為を行うおそれがあると法務大臣が認定した外国人に対する退去強制の規定を新設（法24条３号の２、３号の３、2006年６月13日施行）
（４）本邦に入る船舶等の長に対する、乗員および乗客の氏名等の報告義務を新設（法57条１項、公布から１年以内の政令で定める日に施行）
（５）退去強制令書の発付処分を受けた外国人が自費出国する場合には本国送還の原則を緩和し、第三国への送還を認める制度を新設（法52条４項後段、2006年11月24日施行）
（６）構造改革特別区域法で定める在留資格に関する特例措置に対応するために在留資格「特定活動」の内容を具体化し、在留期間の上限を５年とした（法２条の２第３項、別表第１の５、2006年11月24日施行）
　これらの改正は、すでに施行され実務における運用が始まっているものもあれば、施行後間もなく未だ運用が固まっていないものもあります。改訂版では、初版発刊以降の改正点を盛り込み、現時点までの実務における運用の実情や、解釈上の問題点なども加筆し、内容を大きく改訂しました。たとえば「難民認定手続」など、施行後の運用によって条文からは見えないさまざまなノウハウがすでに蓄積されつつあると同時に問題点も明らかになりつつあるジャンルもあり、テーマによっては大幅な書き直しとなった部分もあります。
　これらの改正はいずれも、入管実務に携わるうえで知っていなければならないことばかりです。しかも、通り一遍の解説では改正の真の狙いや運用の実情はまったく見えてきません。入管実務に熟達した経験豊富な弁護士が最新の情報とノウハウを提供する本書が、初版にも増して入管実務に携わる方々の実務書として役立つことを期待しています。

2006年10月
東京弁護士会　弁護士　近藤博徳