実務家のための裁判員法入門
後藤 昭:編, 四宮 啓:編, 西村 健:編, 工藤 美香:編
発行:現代人文社
この版元の本一覧
A5判 166ページ 並製
定価:2,000円+税 総額を計算する
ISBN978-4-87798-234-8(4-87798-234-5) C2032
重版中
奥付の初版発行年月:2004年12月
書店発売日:2004年12月22日
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紹介

裁判員法ができたが、法曹実務家の間では、かならずしも充分な理解があるとは言えない。本書は、制度の趣旨、概要、運用面でのポイントを、Q&A形式で解説するものです。

目次

はじめに………後藤昭
裁判員法制定の経緯と論点………西村健

Q&A裁判員法………四宮啓+西村健+工藤美香
第1章 総則
 Q 1 裁判員法の趣旨はどのようなものですか。
 Q 2 裁判員制度はどのような準備を経ていつから実施されますか。
 Q 3 裁判員法実施後,実施状況はどのように把握されますか。
 Q 4 裁判員裁判の手続きにおける刑事訴訟法の特則にはどのようなものがありますか。
 Q 5 裁判員制度導入に伴い,改正された関連法律にはどのようなものがありますか。
 Q 6 国民が裁判員として参加するにあたり必要な環境整備にはどのようなものがありますか。
 Q 7 裁判員が参加する合議体の構成は、どのようになりますか。
 Q 8 裁判員が参加する裁判はどのような事件が対象となりますか。
 Q 9 どのような事件が対象事件から除外されるのですか。
 Q 10 一人の被告人に対し複数の事件が起訴された場合、事件は併合されますか。
 Q 11 裁判官と裁判員の役割はどのようになっていますか。
 Q 12 裁判員が審理を十分理解し判断できるよう,制度上どのような工夫がありますか,また必要ですか。

第2章 裁判員
 Q 13 裁判員の権限・権利にはどのようなものがありますか。
 Q 14 裁判員の義務にはどのようなものがありますか。
 Q 15 補充裁判員はどのような場合に置かれるのでしょうか。また,その権限や義務はどうなっていますか。
 Q 16 どのような人が裁判員になるのでしょうか。
 Q 17 辞退の事由と手続はどのようになっているのでしょうか。
 Q 18 辞退が認められるのは具体的にどのような場合でしょうか。
 Q 19 不公平な裁判をするおそれとはどのような場合でしょうか。
 Q 20 欠格事由等の存在が後日判明した場合はどのようになるのでしょうか。
 Q 21 裁判員候補者名簿はどのような手順で作成されるのでしょうか。
 Q 22 裁判員制度対象事件の手続の流れはどのようになるのでしょうか。
 Q 23 裁判員等選任手続の期日の流れはどのようになるのでしょうか。
 Q 24 裁判員等選任手続期日で行われる質問方法はどのようなものになるでしょうか。
 Q 25 弁護人は,裁判員候補者について,いつ,どのような情報を知ることができるのでしょうか。
 Q 26 裁判員候補者に対してはどのような質問がなされるべきでしょうか。
 Q 27 当事者に認められる不選任請求とはどのようなものでしょうか。
 Q 28 理由を示した不選任請求が認められない場合はどのように対応すべきでしょうか。
 Q 29 裁判員、補充裁判員や裁判員候補者に対してはどのような説明が行われるべきでしょうか。
 Q 30 裁判員や補充裁判員が解任されるのはどのような場合ですか。
 Q 31 解任はどのような手続で行われるのですか。
 Q 32 裁判員や補充裁判員が審理開始後に選任される場合があるのですか。
 Q 33 裁判員や補充裁判員の任務はいつ終了するのですか。

第3章 公判手続
1 公判準備
 Q 34 公判前整理手続では何をするのですか。
 Q 35 被告人は公判前整理手続にどのように関与するのですか。黙秘権はどうなるのですか。
 Q 36 新しい証拠開示制度はどのようなものですか。また,弁護人としてどう使えるのですか。
 Q 37 弁護側の主張と立証の請求はいつ,どのように行うのですか。
 Q 38 鑑定はいつ,どのように請求するのですか。
 Q 39 証拠能力はいつ,誰が,どのように判断するのですか。
 Q 40 争いのない事実はどのように立証するのですか。
 Q 41 その他公判前整理手続で行っておくべきことは何ですか。
2 公判手続
 Q 42 勾留中の被告人は,どんな格好でで出頭し、どこに座るのですか。
 Q 43 公判前整理手続の結果はどのように公判に顕出されるのですか。
 Q 44 冒頭陳述は行わなければなりませんか。またどのように行うのですか。
 Q 45 証人尋問,被告人質問はどう変わるのですか。
 Q 46 書証の請求と取調べはどう変わるのですか。
 Q 47 刑訴訟321条1項2号書面の取扱はどう変わるのですか。
 Q 48 自白の任意性の立証はどう変わるのですか。
 Q 49 新しい鑑定の請求は公判でもできますか。
 Q 50 量刑審理はどう変わるのですか。
 Q 51 最終弁論はどう行うのですか。
 Q 52 法廷用語とプレゼンテーションはどう変わるのですか。
3 評議評決
 Q 53 評議はどのような方法で行われるべきでしょうか。
 Q 54 評決はどのような方法で行われるべきでしょうか。
 Q 55 判決はどのように言い渡されるのでしょうか。また,判決書の記載はどのようなものになるでしょうか。

第4章 上訴
 Q 56 控訴理由はどう影響を受けるのですか。
 Q 57 裁判員事件に特殊な「訴訟手続の法令違反」がありますか。
 Q 58 差戻審の審理はどう行うのですか。

第5章 裁判員等の保護のための措置
 Q 59 裁判員になった際、仕事は休めますか。労働関係上不利益な扱いを受けませんか。
 Q 60 裁判員等を保護するため,制度上どのような工夫がありますか。
 Q 61 裁判員への接触は規制されますか。
 Q62 具体的事件の裁判について、広く市民に情報を提供し世論に訴えることは規制されるのでしょうか。
 Q 63 事件報道がなされる場合、弁護人はメディアとどう接すればよいでしょうか。

第6章 罰則等
 Q 64 裁判員法における罰則にはどのようなものがありますか。
 Q 65 裁判員の守秘義務の範囲はどのようなものでしょうか。

資料 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案に対する附帯決議

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