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目次

　第一部　漁協時評

　　一、一九九〇年代の新たな展開へ向けて
　　二、「昭和」時代の漁村と漁協
　　三、漁協合併はなぜ進まないか
　　四、漁協購買事業はいま−石油供給を中心に−
　　五、漁協組合長への期待
　　六、全漁婦連設立三十周年にさいして
　　七、「リゾート開発」を考える
　　八、再び「漁協合併」について
　　九、資源管理型漁業への意識の向上
　　十、第三回全国漁協大会運動方針案を読む
　　十一、第三回全国漁協大会を傍聴して
　　十二、漁業経営特別対策について
　　十三、一九九一年・漁協運動の課題−「信漁連経営」
　　十四、一九九一年・漁協運動の課題−「漁協財務改善」
　　十五、個別営漁指導に求められるもの
　　十六、九〇年度「漁業白書」を読む
　　十七、漁協の模範定款例は改正されたか
　　十八、集団研究・集団活動の意義
　　十九、「事業二段方式」を打ちだした農協総審答申
　　二十、監査士監査の充実をはかれ
　　二一、のり流通業界にも「外圧」が必要か
　　二二、漁協系統事業・組織検討委員会の発足
　　二三、他山の石・「金融・証券」不祥事
　　二四、全国漁業協同組合学校創立五十周年に思う
　　二五、「城南信金・第一勧銀」の業務提携に学ぶ
　　二六、漁協合併の「阻害」要因調査から
　　二七、新聞を読んで
　　二八、「リゾート開発」への対応
　　二九、なぜ不祥事は続発するか
　　三十、広域漁協論におもう
　　三一、一九九三年・漁協運動の展望−不透明な状況・避けられない系統のスリム化
　　三二、漁協参事の憂うつ
　　三三、一九九五年・漁協経営の課題
　　三四、漁協の選択−「棲み分け」理論に立ってその地で主となれ
　　三五、組合員は漁協に何を求めているか
　　三六、新しい協同組合原則と漁協運営

第二部　課題と展望
　第一章　漁協信用事業の現状と課題−見直し必要な「再預け転貸」方式−
　　　一、停滞する漁協信用事業
　　　二、規模過小漁協が圧倒的に多い
　　　三、信用事業収支率と規模とは無関係か
　　　四、「再預け転貸」方式について

　第二章　漁協の現状（その一）−危機的状況の職員問題・急がれる総合対策
　　　一、はじめに
　　　二、職員五人以下の漁協が四九％
　　　三、退職率と補充率
　　　四、労働生産性と労働分配率

　第三章　漁協の現状（その二）−財務・損益構造の分析−
　　　一、信用事業と経済事業の財務
　　　二、固定資産と自己資本
　　　三、主要財務比率の検討
　　　四、停滞する事業、経費削減で対処
　　　五、事業総利益の部門別寄与率
　　　六、主要損益率の検討
　　　七、小括

　第四章　漁協の現状（その三）−漁連はいま−伸び悩む事業、増える固定費、開く格差
　　　一、会員数減少、常勤役職員数増加
　　　二、経済事業の取扱高ほぼ一兆円
　　　三、収支は逼迫、財務は向上
　　　四、まとめ

　第五章　漁協の現状（その四）−信漁連の動向を見る−
　　　一、会員数減少、常勤役職員数増加
　　　二、伸び悩む貯金、増える有価証券
　　　三、少ない自己資本とくに内部留保の不足
　　　四、増える管理費、減る利益
　　　五、実質運用資金利ざや〇・二九％
　　　六、信漁連・漁協は二人三脚で

　第六章　いま、なぜ漁協組織再構築か
　　一、漁協を取りまく状況の変化
　　二、漁協経営の現状
　　三、漁協経営悪化の原因
　　四、「一県一信用事業統合性」構想について
　　五、漁協組織再構築のために

　第七章　組合員にとって漁協とは何か−加瀬和俊氏の問題提起に触れて−
　　一、はじめに
　　二、総務庁が漁協について行政監察
　　三、「避けられない縮小再編」（加瀬論文１）
　　四、環境変化への三つの対応タイプ（加瀬論文２）
　　五、系統内部の利害の対立（加瀬論文３）
　　六、どのような漁協の形態が考えられるか
　　七、漁協の最低経営規模をめぐって
　　八、「地区ハ重複スルヲ得ズ」−明治漁業法の漁業組合規則−
　　九、漁業権は漁協から分離すべきか
　　十、事業統合とくに販売事業統合と事務センター方式を
　十一、むすび−自主的・創造的に

　第八章　漁協機能強化策としての「事業統合」
　　一、長崎県漁協統合信用部
　　二、北海道登別・虎杖浜・白老三漁協の協同荷捌所
　　三、山口県豊北町の「販売事業統合」
　　四、佐渡水産物地方卸売人共同計算センター
　　五、事業統合の形態とその特徴
　　六、事業統合の意義
　　七、事業統合の限界あるいは問題点

　第九章　漁協信用事業をめぐる諸問題
　　一、漁協信用事業はなぜ赤字なのか
　　二、漁協信用事業の適正規模はいかに
　　三、協同組合金融のあり方
　　四、結びにかえて

　第十章　漁協の経営規模と連合組織
　　一、漁協の組織・経営規模の現状
　　二、漁協の「最低経営規模」
　　三、農協の「適正経営規模」
　　四、漁協の経営類型と規模指標
　　五、小規模漁協成立の背景
　　六、漁協における連合組織の必然性

　第十一章　漁協運動の課題と展望
　　一、戦後漁協の歩み
　　二、漁協の現状
　　三、漁協経営不振の背景
　　四、漁連・信漁連の現状
　　五、漁協運動の課題
　　六、漁協運動の展望−漁協による資源と漁場の自主管理−