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目次

第一編　　水産業協同組合法の解説

　　序　章　漁業協同組合の沿革及び現状
　　　　　　漁業組合準則／明治漁業法／水産業団体法／水産業協同組合法
　　第一章　水産業協同組合の法律上の性格　
　　　　　　法律上の性格／法律の目的／水産業協同組合の人格／水産業協同組合の目的／水産業協同組合の種類、名称、住所／定義
　　第二章　漁業協同組合の事業
　　　　　　漁業協同組合の事業の範囲／員外利用／専用契約／漁協の具体的事業／漁協の経営
　　第三章　漁協の組合員
　　第四章　漁協の自治法規
　　第五章　漁協の運営機関
　　第六章　漁協の財務・会計および業務規制措置等
　　第七章　漁協の設立
　　第八章　漁協の解散、合併および清算
　　第九章　水産業協同組合に対する監督

第二編　　漁業法の解説

　　序　章　漁業制度の沿革と現行漁業法
　　第一章　漁業法の目的・内容と適用範囲
　　第二章　漁業権の意義と種類
　　第三章　漁業行使権と漁業権行使規則
　　第四章　漁業権の免許と漁場計画制度
　　第五章　漁業権の民法的性質と公的制約
　　第六章　漁業権の取消し等
　　第七章　漁業権に関するその他の事項
　　第八章　入漁権についての民法の規定の特例
　　第九章　漁業登録（第五十条）
　　第十章　漁業に関する制限又は禁止（漁業調整）
　　第十一章　漁業調整委員会制度
　　第十二章　内水面だけの特殊な漁業権制度
　　第十三章　遊漁について
　　
付　録
　　
　　水産業協同組合法（準用する法律条文も含む）
　　漁業法
　　漁業協同組合模範定款例（出資組合（信用事業実施）の場合）
　　漁業協同組合模範定款例（出資組合（信用事業非実施）の場合）
　　定款付属書組合員資格審査規程例
　　定款付属書漁業協同組合役員選挙規程例（総会選挙のみ行う場合）
　　定款付属書漁業協同組合役員選挙規程例（総会外選挙をも行う場合）
　　定款付属書漁業協同組合役員選任規程例
　　定款付属書漁業協同組合総代選挙規程例

前書きなど

「１７訂版の序」

　平成２０年の春を迎えましたが、世界は景気の停滞色が強まっております。この要因は、昨年表面化した信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の発生によるもので米国の景気後退が欧州にも波及し深刻化しております。我が国はその波をかぶり、円高、株安、原料高の三重苦に直面しております。水産業界も、燃油高騰が漁業にとって大きな打撃となっております。
　平成２０年４月より、漁業経営安定対策事業及び漁協再建に向けた事業等の政策が推進されておりますが、それは、新しい水産基本計画において新しい経営安定対策を２０年度を目途に導入することが閣議決定されたことや１９年６月に成立した水産業協同組合法及び中小漁業融資保証法の一部改正と漁業法及び水産資源保護法の一部改正で政策的な措置によるものです。
　今回の水産業協同組合法の改正は１４次ですが、改正の柱は一に事業別損益を明示した書面の作成、通常総会への提出等義務付けです。次に組合員資格審査の方法に関する事項を定款の絶対的事項にしたことです。三つ目は共済事業の財務健全性確保と契約者保護の強化等です。
　以上の改正を踏まえ、必要個所を訂正し、新たに組合員資格審査規程例を加え、関係法、準用する法律条文、漁協模範定款例等は平成２０年４月１日までをすべて収録しました。また、水協法の改正部分については、関係者各位のご協力のもと編集部の島田和明が主に補筆致しました。

平成２０年４月　　　　　　漁協経営センター識

版元から一言

平成２０年５月３０日　第１７版１刷発行
平成２１年３月６日　　　　〃　２刷　〃