版元ドットコム

目次

漁協時評
　信組・信金の破綻に思う／協同組織金融機関のペイオフ解禁対策−漁協系統は「一県一信用事業責任体制」というが−／「大手＝強大、中小＝弱小」通年は誤りだ／−協同組合学会大会シンポジウムから「信金組織」問題について−／漁協販売事業の新しい動きを見る−県を越えて仲買人を呼びマグロの共同出荷に取り組むＫ漁協／自治体財政診断指標と財政再建／漁協系統「身の丈経営」のすすめ−大原幽学・二宮尊徳に学ぶ経済運営の基本−／ＪＦグループの事業・組織・経営改革に向けた運動方針・案−当面の課題は欠損金・固定化債権の解消−／漁協合併−大は小を兼ねるか／「去年今年貫く棒」を求めつつ−混迷の世界を超えて／ＪＦ全漁連の創立５０周年を祝う−前半は免許可料撤廃・公害対策・石油危機、２００海里等の外圧克服、後半は組織と事業再構築・水産基本法・ＪＦマリンバンク等の内政対策−／管理基準に「貢献利益」を−事業部門別損益計算の不必要な細分化は実態を見誤る／平成初期の１０年間、漁協経営にどのような変化があったか−信用事業に構造的変化。しかし頑張る漁協の姿が見える−／漁協信用事業の現状と課題−決着のついていない漁協信用事業の在り方論−／漁連は縮小再編過程の中で機能の拡充を図るか−平成１３年度漁協連合会の現況／漁協の出資金は減るばかりなのか／集落営農に学ぶ−漁村には漁村の集団営漁がある。生産力維持に一工夫を／地域営漁計画が目指したもの（その１）−それは「所得均衡」理念によって地域の漁業構造を変革すること／地域営漁計画が目指したもの（その２）−資源と漁場の自主管理／「県一漁協」と「身の丈漁協」−漁協運動を風化させないために／なぜ漁協運動は風化するか／信用事業譲渡に伴う経理処理はこれでよいか−事業総利益が減少して事業利益が赤字になったという主張は一面的だ−／漁協の「出資金」は「負債」か−国際会計基準が協同組合の出資金を負債と想定する？（協同組合学会春季研究大会）／「固定費」は親の仇でござる−合併漁協の泣きどころ、事業管理費を削れない？／固定負担が重すぎないか−「県信連の経営概況（１４年度）」を読む−／県漁連の戦略は「組織統合」より「事業統合」が先決−「県漁連の現況（１４年度）を読む／『月刊・漁協経営』５００号に思う−「不易流行」であり得たか／漁協の固定費削減の難しさ−一般企業のようにリストラできるか／漁協の経営・財務の現状をどうみるか−私はなぜ「経営利益」を指標とするか／なぜ、「身の丈合併」にこだわるのか（上）−適正規模を求めて／なぜ、「身の丈合併」にこだわるのか（下）

巻末特別対談「漁協はどこへ行く」
佐藤　力生氏
山本　辰義

前書きなど

『漁協はどこへ行く』と題して平成９年１月から１３年１２月までの月刊誌の時評を１冊にまとめ平成１４年２月に出版した。本書はその続きとして１４年２月から１７年１０月までの時評をまとめたものである。
　１冊にまとめるにあたって、水産庁水産経営課指導室長佐藤力生氏と山本の対談「漁協はどこへ行く」を併載した。漁協のあり方について貴重な意見をいただいた佐藤室長にお礼申し上げる。
　さて、佐藤室長も提起されているように、漁協経営及び合併をめぐって多くの問題が残されている。沿岸漁業の縮小再編が進むなかで、漁協系統が現状のままで良いとは誰も思わない。
　だが、その対応に、「県一合併」、「身の丈合併」、「合併しない」の三つの流れがある。「県一合併の底流には県漁連・信漁連の経営問題もひそんでいるように思われる。「合併しない」漁協は、身の丈に合った組織・経営体として今後も生き続ける自信をもっている。このなかには、「漁業権管理団体」として残ろうとする漁協と、北海道に典型的に見られるすでに適正規模を実現し、今後も健全経営体として個性的な生き方を求めようとする漁協がある。
　いずれにしても、漁協再生の基盤は「組合員の協同」にある。合併を含む漁協のあり方を最終的に決定するのは組合員である。組合員に漁協の経営内容を開示し、十分な検討時間を与え、徹底討議のうえで、漁村百年の大計としての漁協のあり方を決めるべきである。
　前著『漁協はどこへ行く』を発刊して以来、漁協経営・合併問題を深く考えるようになったとの意見を聞くようになった。「赤信号みんなで渡れば恐くない」」式の問題先送り合併ではなく、一歩立ち止まって、漁村と漁協のあり方を考えるために、本書が役に立ってほしいと心から願っている。 　　　　平成１７年１０月　　　山本　辰義