発行:ビジネス教育出版社
この版元の本一覧
A5判 332ページ 並製
定価:1,900円+税 総額を計算する
ISBN978-4-8283-0144-0(4-8283-0144-5) C2033
在庫あり
奥付の初版発行年月:2006年12月
書店発売日:2006年12月11日
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紹介
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目次
Aライフプランニングと資金計画
1FPとは
2FPの倫理とコンプライアンス
3ライフプラントライフプランニング
4社会保険制度
5労働者災害補償保険(労災保険)
6雇用保険
7医療保険と介護保険
8公的年金制度
9老齢基礎年金
10老齢厚生年金
11在職老齢年金
12遺族年金と障害年金
13確定拠出年金
14その他の年金制度
15老後生活資金設計
16住宅取得資金設計
17住宅ローン
18教育資金設計
19その他ローン
20係数の活用
Bリスク管理
1リスクと保険
2保険制度の概略
3生命保険の構成としくみ
4生命保険契約に関する基礎
5生命保険の種類
6生命保険と税金
7損害保険に関する基礎
8損害保険の種類
9損害保険と税金
10第3分野の保険
C金融資産運用
1金融の基礎知識
2金利と計算
3利率、利回り、固定金利、変動金利
4金融商品の種類
5物価・景気・金利の動向による影響
6投資信託の基礎知識
7投資信託の購入と税金
8投資信託の分類
9債券の基礎知識
10債券の投資(利回り)計算
11債券の区分
12転換社債型新株予約権付社債(転換社債)
13株式の基礎知識
14株式の投資指標
15株式への投資
16株式投資の税金
17外貨建て金融商品
18その他の投資商品
19金融派生商品
20金融商品の税金
21非課税制度(マル優・財形貯蓄)
22預金保険、投資者保護基金
23消費者契約法・金融商品販売法
24ポートフォリオ
Dタックスプランニング
1所得税の基礎
2所得税計算の流れ
3各種所得の計算(1)—利子所得・配当所得
4各種所得の計算(2)—不動産所得・事業所得
5各種所得の計算(3)—給与所得・退職所得
6各種所得の計算(4)—一時所得・雑所得
7各種所得の計算(5)—山林所得・譲渡所得
8課税標準の計算(1)—損益通産
9課税標準の計算(2)—繰越控除等
10課税所得金額の計算—所得控除
11所得税額の算出(1)—計算過程
12所得税額の算出(2)—税額控除
13申告と納付
14源泉徴収制度
15青色申告制度
16源泉徴収票の見方
17個人住民税
18個人事業税
19個人事業者の消費税
E不動産
1不動産登記と効果
2登記簿の開示
3不動産購入前の調査
4宅地建物取引業法
5不動産の公的価格
6取引規制
7都市計画法
8借地借家法
9建築基準法
10不動産取得時の税金
11不動産保有時の税金
12住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)
13不動産譲渡時の税金
14不動産譲渡時の税金の特例
15その他の不動産に関する税金の特例
16不動産所得
17土地活用方法
18土地利用の形態
19不動産の相続対策
20不動産投資
F相続・事業承継
1贈与とは
2贈与税の課税財産
3贈与税の配偶者控除
4贈与税の申告と納付
5相続とは
6相続の承認と放棄
7遺産分割
8相続人
9遺言
10遺留分
11相続税の相続財産と非課税財産
12債務控除
13相続税の計算
14相続税の税額の計算
15相続税の申告
16相続税の納付
17相続時精算課税制度
18財産評価(1)—不動産以外
19財産評価(2)—不動産
20自社株評価
21小規模宅地等の評価減の特例
22相続対策(1)—不動産の活用
23相続対策(2)—保険の活用
24事業承継対策
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著者プロフィール
株式会社プロFPJapan(かぶしきがいしゃぷろえふぴーじゃぱん)
新しい時代の顧客ニーズに応えるべく、設立されたベンチャー企業。FPのみならず、弁護士・公認会計士・税理士・行政書士・司法書士・社会保険労務士等、多数の独立ビジネスパートナーを有し、顧客のあらゆる要望に応えるFPによるワンストップサービスを目指す
千葉史郎(ちばしろう)
1959年生まれ。東京都出身。苦学の末、早稲田大学商学部中退。株式会社プロFPJapan代表取締役社長。FP独立成功研究所統括。CFP認定者。1級ファイナンシャル・プランニング技能士。15年の証券会社勤務の後、1998年にファイナンシャルプランナーとして独立研修講師に特化したFPとして、日本FP協会認定教育機関・都市銀行・事業会社等で延べ2万人を超える研修実績を持つ。また、大手資格予備校でFP受験生に対して実務に繋がる講義を提供、門下生は1000人以上にのぼる
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