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紹介

経済環境の変化を踏まえ、中小企業の経営者をはじめ、金融機関の渉外担当者、融資担当者など企業の経営支援に携わって実務の第一線で活躍されている方々を対象に、企業経営上のさまざまな問題から事業承継にいたるまで多くの解決すべき課題に対して解決の糸口となるべく執筆

目次

〜プロローグ〜
企業を取り巻く環境の変化と金融機関の信用格付

１　企業を取り巻く環境の変化
１．景気は回復基調に
２．減少が続く企業倒産
３．進む不良債権処理
４．融資拡大に転じる金融機関
５．これからの銀行員に求められる能力
２　金融機関の信用格付制度
１．信用格付と債務者区分
２．信用格付・債務者区分決定のプロセス
３．定量評価
４．実態評価
５．最終評価と信用区分・債務者区分の決定

ケーススタディ
経営支援から事業承継まで

Ⅰ　企業の実態把握
１　デューディリジェンスによる実態把握と事業力の検証（１）
１．銀行による再生のシナリオ
２．シナリオ策定上の問題点と審査本部を巻き込んだ対応
３．デューディリジェンスの結果
２　デューディリジェンスによる実態把握と事業力の検証（２）
１．現状分析
２．デューディリジェンスの結果
３．対策
コラム①　コンサルタントを利用するメリット
Ⅱ　Ｂ／Ｓ（貸借対照表）の改善
３　Ｂ／Ｓ改善のための組織再編
１．銀行の問題認識と対応
２．コンサルティングの内容
４　地域再生ファンドを活用した再生
１．銀行の問題認識と対応
２．計画の修正
３．最終方針の決定
コラム②　企業再生ファンドが狙う企業再生
５　オーナー社長からの支援—ＤＥＳによる帳簿債務超過の解消
１．社長からの借入金に対する銀行の見方
２．ＤＥＳの検討
３．ＤＥＳ実行の手続
４．ＤＥＳ実行後の帳簿Ｂ／Ｓ状況
６　ＤＤＳを活用した企業再生スキーム
１．再生への最終判断
２．再生チームの役割
３．Ｆ社を取り巻く経営環境
４．ＤＤＳの効果
５．ＤＤＳとＤＥＳとの比較検討
６．検査マニュアル上の要件にかかる実務上の留意点
７　ＲＣＣの債務再構築による私的再生
１．コンサルティング会社の対応
２．ＲＣＣからの条件と修正案の検討
８　プレパッケージ型民事再生法と事業再生
１．資金繰りと再建のための「期間」の捻出
２．現状分析と事業の見極め
３．プレパッケージ型民事再生法による解決
Ⅲ　Ｐ／Ｌ（損益計算書）の改善
９　事業改善のための原因分析とＰＤＣＡの実践
１．銀行の問題認識と対応
２．赤字原因の発見
３．現状の問題点と問題解決のための施策の検討・実施
１０　成熟産業のタスクフォースによる収益改善
１．財務面、事業免から見た現状分析
２．業績改善計画の策定
３．業績改善計画の実行
１１　工程管理の適正化および生産管理部門の役割
１．改善への取組み
２．現状についてのヒアリングおよびデータ分析
３．現状把握に基づく問題点分析と改善策立案
４．コンサルティングの実行
Ⅳ　中期事業計画
１２　売上至上主義から利益重視政策への転換
１．銀行の問題認識と対応
２．現状分析で浮かび上がった課題
３．経営改善に向けた取組み
４．経営改善の進捗状況
コラム③　リスケジュール実行にあたっての注意事項
１３　予算管理制度の導入と部門別損益管理の重要性
１．銀行の問題認識と対応
２．初期診断
３．中期事業計画の策定
４．部門別損益管理と予算管理
１４　経営危機を経営改善の好機に変える
１．銀行の問題認識と対応
２．現状分析と改善策の検討
３．中期事業計画の策定と取引銀行への支援依頼
４．改善策の実行
コラム④　コンサルティング失敗事例の分析
Ⅴ　人事制度
１５　業績連動型人事制度の構築と導入
１．銀行の問題認識と対応
２．コンサルティング内容
３．コンサルティング効果
Ⅵ　事業承継
１６　共有持分であった事業資産を、交換等を使って単有化
１．銀行の問題認識
２．土地の交換
３．遺産分割（遺贈）
１７　相続発生時における納税資金の確保
１．納税資金確保のための提案
２．結論
１８　後継者不在のためＬＢＯによるＭＢＯを実施
１．銀行の問題認識
２．ＭＢＯの提案
３．ＭＢＯの具体的な方法
１９　後継者不在のケースにおける第三者へのＭ＆Ａ
１．銀行の問題認識と対応
２．Ｓ社の事業分析
３．売却候補先の選定
４．Ｍ＆Ａの価格算定、売却スキームの構築
５．相手先との接触
６．秘密保持契約の締結
７．仮条件の検討
８．基本合意書の締結
９．デューディリジェンスと最終契約締結
２０　好業績により株価が高騰している企業（未上場）の事業承継
１．銀行の問題認識と対応
２．コンサルティングの実行結果
コラム⑤　相続時精算課税制度の概要

版元から一言

経済環境の変化を踏まえ、中小企業の経営者をはじめ、金融機関の渉外担当者、融資担当者など企業の経営支援に携わって実務の第一線で活躍されている方々を対象に、企業経営上のさまざまな問題から事業承継にいたるまで多くの解決すべき課題に対して解決の糸口となれば幸いです

関連リンク

山田ビジネスコンサルティング株式会社
株式会社日本ビジネスサポート

著者プロフィール

山田ビジネスコンサルティング株式会社（やまだびじねすこんさるてぃんぐかぶしきがいしゃ）

税理士法人山田＆パートナーズを母体として2000年4月に発足したYAMADAグループの中核コンサルティング会社。中堅・中小企業に対する「再生支援コンサルティング」を行う日本でも数少ないプロフェッショナル集団であり、税務・財務・法務を始めとした各分野のプロフェッショナルが「現場第一主義」による実効性にこだわったコンサルティング・サービスを提供することにより、全方位的に企業の成長を支援

株式会社　日本ビジネスサポート　（かぶしきがいしゃにほんびじねすさぽーと）

主に、中堅・中小企業を中心に、企業改革・再生支援業務を実施するコンサルティング会社であり、2001年10月の設立以降、約430社の企業改革・再生に関与。金融機関系のコンサルティング会社という特性を生かし、単に改革・再生計画の策定支援にとどまらず、資金繰りの改善指導や金融機関からの資金調達支援まで、中堅・中小企業の経営実態に即したきめ細かいコンサルティング業務を行うのが特徴