前書きなど

はじめに──私たちには、人間としての普遍的で「不可侵の権利がある」

■沖縄・辺野古で起きていることの意味
　太平洋戦争末期、鉄の暴風と言われた激戦後、米軍による直接的な軍事占領は、琉球・沖縄の島々が私たち自身のものであり、私たちこそがこの島々の歴史と文化を継承しまた創り出していく主体者であることを圧殺しました。
　その典型的なできごとが、一九五五年、伊江島と伊佐浜の住民の居住地、家屋と農地を火炎放射器で焼き払い、ブルドーザーでなぎ倒し、銃剣を突きつけて強制排除した歴史です。「何の権利もない」として沖縄の人びとを虫けらのように扱ったのです。
　私たちには、人間としての普遍的で「不可侵の権利がある」のです。沖縄の人びとが戦後はじめて米軍の支配に異議申し立てをし、起ち上がったのは、権利を侵害される悲しみ・苦しみの共有・共感と権利意識の覚醒による社会的な連帯に基づくものなのです。その全琉的な連帯が、米軍の弾圧下において一〇万人を超える集会を自主的に立ち上げていくことをはじめて可能としたのです。そこから自分たちの島を自分たちで切り拓いていく主体性回復の基盤を築き上げていったといえます。一九五六年に始まる島ぐるみ闘争は、米軍が剥奪した権利と主体性の回復の闘争です。
　しかし、一九七二年の沖縄施政権の日本への返還は、必ずしも沖縄の人びとの権利と主体性の回復を願う心、沖縄の心に沿うものではありませんでした。不法に権利と主体性を剥奪して建設された米軍基地の、復帰前と変わらぬ存続こそが、復帰後の日本政府の対沖縄政策の本質だったのです。沖縄の人びとの権利や主体性の回復に関する願いや要望は決して聞き入れず、「まず基地ありき」であり、その容認を前提にして沖縄への制度や政策が整備されてきました。
　一九九五年に起こった一二歳の少女に対する海兵隊員複数による暴行事件後、人権蹂躙の我慢の限界を超えた沖縄からの基地閉鎖や撤去の要求は、日米両政府によって整理縮小と銘打ちつつ、すべて県内移設あるいは移設に見せかけた新設、つまり基地の強化の取り決めにすぎませんでした。沖縄の人権と主体性の回復の要求は無視され続けてきました。
　オスプレイの普天間配備や辺野古への新基地建設もその延長上にあり、さらにひどい沖縄の人びとの権利の侵害と主体性の破壊の上に成り立っています。

■「島ぐるみ会議」結成の意義
　それに対して二〇一三年一月二八日、沖縄県議会の議長と全会派代表、全市町村の長および議会議長、主要経済社会団体代表の直筆署名と捺印をともなう建白書が安倍総理大臣に手渡されました。この建白書は、島ぐるみでオスプレイの配備撤回、普天間基地の即時閉鎖と県内移設断念を要求するものです。
　私たちには不可侵の普遍的な権利があり、建白書を当然の要求として掲げます。
　私たち自身が沖縄の未来を拓いていく主体です。「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」は、一人ひとりの権利の覚醒とともに幅広い連帯を求め、歴史を創造していく主体性の回復を基盤に、島ぐるみで建白書の要求を実現していくものです。実現するまで息の長い運動となります。
　そのために組織加盟、組織団体代表による連合という協議会型の仕組みをとっていません。あくまで個人参加を基礎とする市民連帯の運動組織です。
　このブックレットは、二〇一四年七月二七日に開催された「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議結成大会」における代表者らの発言記録です。島ぐるみ会議共同代表や会派代表の結成大会における言葉は、組織を背負った言葉ではなく、個々の方々に参加を呼びかけ連帯する市民の言葉として受け取ってください。多くの方にこの呼びかけに応えてもらいたいと思います。

■この本を手にとっているあなたへ
　沖縄の基地問題の本質は、たとえ戦勝国といえども市民の基本的人権を侵してはならないとする国際人道法、ハーグ陸戦条約を無視し、沖縄の人びとの所有権を認めず、反抗するものの逮捕など、はなはだしい人権侵害のもとに米軍基地が建設されたことにあります。
　さらに、日本への施政権返還後でさえも、世界中の国々で市民の安全や環境を守るために制定されている航空法、刑法等、ごく当たり前の法規範が、日本政府により米軍に関しては適用除外とされました。治外法権的に基地の自由使用の権利を与えてしまったために引き起こされる多種多様、大量の人権侵害にあります。この人権侵害は、金銭的な見返りによって解決できるものではありません。
　一九九五年の少女暴行事件は、氷山のほんのかけらにすぎず、日本の刑法及び刑事手続が適用されないため、多くの米軍の事故や犯罪が野放しとなっています。二〇〇四年には沖縄国際大学に墜落して校舎を破壊し、学生や付近住民を恐怖の底にたたき込み震撼させた米軍機事故が起こりました。事故現場を米軍が差し押さえ警察による調査の立ち入りさえ拒否されました。なんらかの重大な過失があったが故に墜落した可能性があるのに、日本側はそれを調査も追究することもいっさいできず、米軍の関係者は誰一人として処罰されませんでした。
　一九五九年、石川市（当時）の宮森小学校に墜落し多数の児童を殺傷したジェット機墜落事故のころと米軍の特権は何も変わらない状況です。日常的に小中学校、高校、大学の上空を低空で爆音を響かせて飛ぶ米軍機は、子どもや若者にとってもっとも重要な基本的人権である教育を受ける権利を侵害し、さらには児童生徒の平穏のうちに生きる権利を侵害しているのです。
　辺野古に普天間基地の代替を名目にさらに機能を強化した新基地を建設するということは、このような人権侵害を人口密集地から比較的人口の少ない地域へ転化することにすぎません。普天間と辺野古は、わずか五〇キロも離れていない場所にあります。札幌市や広島市などに当てはめれば、同じ市内での移設となる距離であり、日常の人権侵害を受ける地域や人びとの比重が少し変わるだけにすぎないのです。
　大浦湾、辺野古の海は、古来より地元の人びとが誰でも自由に入れる入り会いの海として慣れ親しんできた海です。海に入り生活の一部とする権利があります。国は大浦湾の大半にブイを浮かべて囲み、暴力によって大浦湾に入ってくる人びとを排除して建設を進めています。基地そのものが人権侵害を引き起こすものですが、建設過程も沖縄の人びとの人権侵害そのものです。
　名護市では、一九九七年に市民投票を行い、市民の総意として辺野古への新基地建設反対の意思が確定しました。さらに二〇一四年一月、辺野古新基地建設の賛否を争点とする市長選挙においても、反対を公約とする候補者が圧勝しています。地元で示された明白な反対の意思にもかかわらず、強制的な建設を強行するということは、さらなる人権と民主的な意思の蹂躙です。
　原発の問題で似た構造をもつと言われる沖縄の基地問題ですが、原発の問題を問う住民投票において明白な拒否が示された地域に、警察、海上保安庁、はては自衛隊まで出動させて国が建設を強行するというということは、日本の歴史上ありません。国は沖縄にだけ差別的な暴力による強行建設を実施しているのです。沖縄の憤りは限界を超えています。「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」は、このような状況に島ぐるみで立ち向かうため結成された市民的ネットワーク組織なのです。このブックレットに収められたそれぞれの発言に耳を傾けてください。

　　　沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議事務局　　　島袋　純