前書きなど

あとがき

　自治体をはじめとした公務員労働者が減少しつづけているが、その理由は財政難のためというのがおおかたの理解だ。でも財政難を理由とすることは、間違いではないが正しくはない。総務省が、国家の「意志」であるとして、自治体職員である地方公務員の削減を執拗に求めている。そしてその財政難も、地方自治体にその責任を問う前に、地方自治財政制度そのものが責任を問われるべきだろう。制度は、都市化する地域はますます富み、過疎化する地域はますます疲弊することを後押しするからだ。
　財政難そのものも検証しなければならない。財政難がハコ物建設や道路整備をその理由にあげるならば、それらは地方自治体の「意思」である前に、国家の「意志」といえるものだろう。日米構造協議の公共投資に示されていたように、赤字を国から地方自治体に転嫁していることにすぎないからだ。
　自治体労働者、ここでは正規雇用の労働者になるが、その労働者の削減は二重の意味で問題がある。その一つは、民間同様に非正規雇用者の増大となるからだ。非正規雇用者は、そのほとんどがワーキングプアとなることは、あらためて述べるまでもない。
　そしてもう一つは、自治体の果たしてきた役割と、果たすべき役割のことである。自治体の役割は新自由主義と対局に位置しているからだ。新自由主義は福祉や教育や人権という自治体の政策を廃止し民営化することを、その目的のひとつとしている。自治体が非正規雇用者を増やすということは、新自由主義の政策を企画・立案し、実行していることになる。民間企業が単に新自由主義の末端を担っていることとは違う。それに、自治体固有の教育、福祉、人権という政策を否定し、自治体そのものの存在さえも否定してしまうことになる。簡単にいえば、非正規雇用者を増やすことは、ワーキングプアを増やして、自治体の福祉施策の対象者を増やすことにもなるということだ。
　自治体の選択肢は三つある。一つはこのままの路線を維持することだ。でもそれはかなり難しい。それを推進する側も否定する側も、このままであることは望まない。もう一つは、ワーキングプアを増やすとともに、福祉政策も新自由主義の求めに応じて減少させ、保険会社などが喜ぶように民間に移すことになる。これが、小泉に代表される勢力が欲していることだろう。でもかなりの国民が、その本質がどういうものかを知りはじめている。最後の路線は、そうでありたいと望んでいるのだが、ワーキングプアを減少させるために雇用政策を改めることになる。
　本書執筆のきっかけとなったのは、三つのことによる。一つは、本書でも述べたように「みどり三多摩」オープンフォーラムとなる。二〇〇八年二月二三日に行われたこの集まりは、「自治体の非正規雇用」に焦点を当てたもの。嘱託・臨時職員が増加していると承知していたので、この内容を取り上げたいと求めていた。調査の結果は、三多摩の自治体における非正規雇用が四〇％近くあることを示していた。このフォーラムでは、首都圏青年ユニオンの方と自治労埼玉県本部の方から話をお聞きしたが、示唆に富むものとなった。
　もう一つは、偶然にもこの日のフォーラム終了後に開かれた、労働組合の集まりとなる。この組合は日雇労働組合を前身とした組織で、私もそこに関わっている。この日は、ＮＨＫで放映された「ワーキングプア」という番組をビデオ鑑賞することが目的だった。
　この番組には池袋の繁華街でマンガ雑誌を集めているホームレスの青年が登場する。この青年が労働組合の一員として、三多摩の自治体の道路清掃に従事することになるが、その仕事を請けているのがこの労働組合。ワーキングプアと深く関わることになる。　当日は、その青年も含めて十数人の人たちが集まった。余談だが、この青年はホームレスを脱してアパートに住み、公務職場の民間委託先企業で働いている。その後も組合の集まりで何度も出会うことになる。　最後は私的なことになるが、ここ数年間は自分自身がワーキングプアならぬ、非ワーキングのプアという立場であった。働けばいいのだが、そんなに簡単に働くところは探せないし、当方の心を含めたその前身と全身がそれを許さない。それこそ自己責任であるが、身をもって年収二〇〇万円前後の世界を体験することになる。この三つの出来事が、執筆する強い動機となる。
　執筆にあたっては、多くの先人の書籍や論文が参考になった。公務職場、特に自治体に関わる非正規雇用やワーキングプアを取り上げたものは、その努力が足りないのか、ほとんど見つからなかった。でも民間におけるものはかなり参考になった。
　そのなかでは、『ワーキングプア──日本を蝕む病』（ＮＨＫスペシャル『ワーキングプア』取材班、ポプラ社、二〇〇七年）と、『拒否できない日本──アメリカの日本改造が進んでいる』（関岡英之、文春新書、二〇〇四年）、『ルポ貧困大国アメリカ』（堤未果、岩波新書、二〇〇八年）がある。もう一冊は『貧困と富──階級社会の実相』（ブックレット・コンパス21刊行委員会、二〇〇八年）をあげたい。そこで示されている数値は、執筆する動機の強い裏づけとなった。
　そして、なによりも参考となったのは、各自治体の『予算書』となる。予算書だけで理解できないところは問い合わせるか、現地に出かけて調査をした。最後に、インタビューに応じてくれた五人の方と、原稿を素読みしていただいた、長年の友であるフリー編集者のＦ氏に感謝する。