発行:筑波書房
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A5判 192ページ 並製
定価:2,200円+税 総額を計算する
ISBN978-4-8119-0282-1(4-8119-0282-3) C0033
在庫あり
奥付の初版発行年月:2005年05月
書店発売日:2005年05月15日
※版元より営業日2~5日でお届けします
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紹介
日本の農政を「WTO交渉のゆくえ」、「食の安全・安心をもとめて」、「米政策と農政改革の基本論議」、「農協改革のゆくえと普及制度・技術進歩のあり方を問う」の四つのテーマにわけて論じた。
目次
はじめに
第1章 WTO交渉のゆくえ
1.WTOドーハ閣僚会議から展望できること
2.保護を強める米国新農業法
3.WTO農業交渉とモダアリティ確立
4.WTO農業交渉の概観ペーパーをめぐって
5.WTOモダリティ一次案と北海道農業
6.難航するWTO交渉とFTAの浮上
7.米欧共同提案と日本の交渉スタンス−新局面下のWTO交渉
8.WTO閣僚会議決裂−急がれる国内対策
9.歴史の潮流をどうみるか
10.再開するWTO交渉にどう臨むか
11.メキシコとのFTA交渉で見えてくるもの
12.大詰めのWTO農業交渉
第2章 食の安全・安心をもとめて
1.問われる食の安全性−狂牛病問題の深刻さ
2.食肉業界の蹉跌−法制度の不備が露呈
3.「BSE問題に関する調査検討委員会報告」を読んで
4.食品安全のために「評価」と「監視」の独立組織は不可欠
5.バイオガスプレント事業への期待
6.食品安全基本法の成立を受けて−食品安全五法成立
7.米国のBSEと日本の食事情
8.「食の安全」を考える
9.注目される日米牛肉協議
第3章 米政策と農政改革の基本論議
1.水田農業基本政策の確立を望む
2.「農村再生特区構想」論議によせて
3.食糧庁「生産調整研究会」中間答申を読む
4.「米政策大網」で真の転換は図られるのか
5.米改革関連対策を考える
6.総選挙と農業者の意識
7.食料・農業・農村基本計画の見直しをめぐって
8.「食料・農業・農村基本計画」の中間論点整理を考える
第4章 農協改革論議のゆくえと普及制度・技術進歩のあり方を問う
1.自然を生かした農法の確立のために
2.農協改革論議の真贋を問う
3.総合規制改革会議のJA事業見直し論議
4.「農協あり方研究会」の経済事業改革答申を考える
5.普及事業改革論議に寄せて
6.遺伝子組み換え(GM)作物の屋外栽培試験について考える
著者プロフィール
中原准一(ナカハラジュンイチ)
1946年北海道生まれ。1968年弘前大学文理学部文学科(経済)卒業後、北海道大学大学院農学研究科修士課程を経て博士課程単位取得。1974年、酪農学園酪農学部農業経済学科講師を経て同助教授、同教授、デンマーク王立獣医農業大学留学(1992年)。1998年酪農学園大学環境システム学部開設にともない経営環境学科教授、同大学環境システム学部生命環境学科教授(再生エネルギー経済学研究室)。農学博士。
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