財界農政批判食料・農業・農村基本計画の見直しを切る
田代洋一
発行:筑波書房
この版元の本一覧
A4判 96ページ 並製
定価:750円+税 総額を計算する
ISBN978-4-8119-0271-5(4-8119-0271-8) C0036
品切・重版未定
奥付の初版発行年月:2004年08月
書店発売日:2004年08月30日
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紹介

なぜ「戦後農政の総決算」なのか、なぜ財界主導なのかといった見直しの論議の背景を世界と日本の今日的状況の中で考え、さらに見直し論議の本質を「食料自給率」「担い手問題」「品目横断的政策=直接支払政策」「農地問題」などの論点から探る。

目次

まえがき
はじめに
1.財界主導の「戦後農政の総決算」
グローバリゼーションの時代 — グローバリズムと反グローバリズム
グローバル化対応=国益論
農政転換の落とし所
なぜ、いま、「戦後農政の総決算」なのか
財界主導の農政転換
農林予算の縮小再編のなかで
2.先送りされる食料自給率
基本計画見直しの影の主役—食料自給率
新基本法論議と自給率目標
食料自給率の現実
食料自給率をめぐる政策環境
食料自給率向上に向けて
3担い手問題 ─ 選別制政策は有効か
はじめに
財界の農業経営像
農政における担い手
基本計画見直しにおける担い手
なぜ「担い手」なのか
農政の担い手論の矛盾
多様な担い手とは
農地・農業用水等の資源保全施策
農業環境政策
担い手から主体形成へ
4.品目横断的政策(直接支払い政策)は万能か
国境を取り払う代償・受け皿として
品目横断的政策の「メリット」
品目横断的政策の仕組み
水田作と畑作の実態から
直接支払い政策の本質 
直接支払い政策は過渡的政策に過ぎない
価格政策を基本に
5.農地問題(1)— 経過と前提
「戦後農政の総決算」の天王山
原点としての農地耕作者主義
農業生産法人と株式会社
農業生産法人の要件緩和
転用統制強化論の虚妄
6.農地問題(2)— 株式会社の農地取得
構造改革特区における株式会社の農地取得
農業生産法人の一層の要件緩和論
農地耕作者主義の廃棄
農業委員会制度の見直し
農地問題にどう対するか

著者プロフィール

田代洋一(タシロヨウイチ)

1943年千葉県生まれ。1966年東京教育大学文学部卒業。農林水産省、横浜国立大学経済学部を経て、現在は同大学院国際社会科学研究科教授。博士(経済学)。



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